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特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット

費用が安く済みます!

特定調停は、原則ご自分の手で手続を進めていく借金の整理法です。
弁護士・司法書士に手続を依頼するわけではないので、その分、借金整理のための費用を安く済ませることができます。

特定調停にかかる費用は各裁判所によって異なりますが、調停を行いたい相手方1社(人)分につき、おおよそ1,000円弱かかるというのが目安のようです。
(ちなみに、裁判所に費用を支払う際には現金ではなく、切手や収入印紙で支払います)

取立てを止めることができます!

特定調停の申立を行った時点から、債権者はお金を貸している相手に支払いを請求することができなくなります。
もし、返済を延滞していて、債権者から頻繁に連絡が来ているような場合でも、特定調停の申立が受理されれば、その後は連絡が来なくなります。

手続する相手を選べます!

特定調停は、あくまでご自分の手で行う手続です。
当然、ご自分が調停をしたいという相手のみを選んで手続を進めることができます。
裁判所に申立てる手続といっても、自己破産のように、強制的にすべての借入れ先について手続をしなければならない、ということはありません。

借金を減らすことができます!(違法な金利で取引をしていた場合)

特定調停を利用する方が、それまで法律の範囲を超えた金利で取引をしてきた場合には、合法な金利(15〜20%)に直して借金の再計算が行われます。
その結果、特定調停の申立をした方が把握している金額よりも、実際に支払わなければならない借金の金額が減る可能性があります。

手続後の返済の際、支払うべき利息が免除されることがあります!

「今後返済をしていくときに支払わなければならない利息(将来利息といいます)をカットしてほしい」という内容での特定調停を求め、それに債権者が応じてくれれば、将来利息を支払う必要がなくなります。

専門家による仲介が受けられます!

特定調停は、手続を希望する人自身で、裁判所に出す書類を作ったり、実際に裁判所で自分の意見を主張したりします。
「本当に自分の力だけでできるのだろうか?」と不安に思われる方も多いと思いますが、大丈夫です!
本当に一人ぼっちで相手方と戦わなければならないわけではありません。

特定調停の申立がなされると、裁判所は申立の内容の性質に応じて、必要な専門知識を持った人たちを選び出します。
この人たちのことを、「調停委員」といいます。
調停委員は、特定調停の申立をした人とその相手方(債権者)の間に入り、お互いが納得する結論が出るように、仲裁役となってくれます。

特定調停のデメリット

一定の期間(5〜7年)、借入れやクレジットカードの利用ができなくなります

任意整理や自己破産の手続と同様、特定調停をした場合も、その事実が「信用情報機関」に登録されます。
その結果、特定調停をした後5〜7年は、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。
クレジットカードについては、既に持っているものについても利用できなくなる可能性があります。

調停が成立しないこともあります

裁判所を通した手続なので、相手方(債権者)に対して強制力があるかのように感じられますが、そのようなことはありません。
交渉をする場所が裁判所、というだけであり、仲裁役の調停委員はあくまでも「中立」の立場です。
もし、相手方とどうしても合意できないという場合は、特定調停は不成立、という結果に終わることもあります。

借金の再計算後の元金の減額は見込めません

民事再生とは異なり、合法な金利に直して計算された借金の元金より、もっと金額が下がるということはまずありません。
(民事再生についての詳しい内容は、こちらをご覧ください)
   
また、最後に返済をした日から調停成立までの間、支払いを止めていた借金については、「支払いが滞った」とみなされ、ペナルティのお金(遅延損害金といいます)を支払わなければならなくなることが多いです。

過払い金の回収はできません

任意整理の場合、借金の再計算をして過払い金が発生していることがわかったら、そのままの流れで、過払い金を返すよう請求したり、過払い金を取り戻すための裁判を行ったりします。
(過払い金についての詳しい内容は、こちらをご覧ください)
一方、特定調停の場合は、特定調停の手続き中に、借金の再計算によって過払いが発生していることが判明しても、そのまま過払い金を取り戻す手続をとる、ということはできません。

特定調停の手続き中に、過払い金が発生していることがわかった場合には、過払い金を取り戻す権利を残すことを相手方(債権者)に認めてもらう内容で調停を成立させ、その後に過払い金を取り戻す手続を行う必要があります。

「調停調書」の力は強力です

特定調停が成立すると、裁判所は調停によって決まったことを書類にします。
この書類を、「調停証書」といいます。
調停証書は、任意整理の場合の和解書のようなものです。
しかし、任意整理の場合の和解書との決定的な違いは、「相手方(債権者)が、“いざというとき”に、法的に有利な立場になることができる書類である」というところです。

たとえば、特定調停を申立てた人が、もし調停調書の内容を守らず返済を滞らせてしまった場合、相手方は調停調書を「武器」とし、裁判所からのOKサインをもらっている状態で、貸したお金について回収作業が行えるようになります。
(このような手続を「強制執行」といいます)
強制執行のうち、よくあるものとしては、借り主の給料の一部分を差し押さえてしまうという方法があります。

ご自分でやらなければならない分、負担が大きいです

特定調停は、申立てを行う人が手続を進めていく方法です。
裁判所に出す書類を作るのも、その書類を提出するのも、裁判所に行って相手方(債権者)と話し合いをするのも、原則はすべてご自身でやらなければなりません。
万が一、相手方との話し合いがうまく進まない場合は、話し合いのためだけに、何度も裁判所に足を運ばなければならなくなります。

裁判所は、土日祝日はお休みです。
平日、お仕事をされていて、なかなか休めないという方には、難しい手続かもしれません。

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