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自己破産(よくあるご質問)

自己破産するとは、どういうことですか?

簡単にいうと、借金をたくさん抱えてしまった人が、裁判所に対して、借金を支払わなくてもよいようにお願いをすることです。
目的はもちろん、借金の苦しみから解放され、新たな人生をスタートできるようにするためです。

自分がもう借金を払いきれない状態であるということを裁判所に訴え(自己破産の申立)、裁判所がそのとおりだと納得し(破産の決定)、かつ、借金をゼロにしてもいいだろうと認める(免責の決定)ことによって、借金の支払義務から解放されるという流れになっています。
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自己破産することが、悪いことに思えてしかたないのですが・・・?

自己破産することは、決して悪いことではありません。
あなたの人生を豊かにするために、法律で定められている権利なのです。

たしかに、自己破産という言葉には、一般的にマイナスのイメージがあります。
ですが、それは、自己破産について、あまり詳しくないことによる先入観がもたらしているものかもしれません。
自己破産をしないで、ずっと借金に苦しむ状態を続けるのと、一定の期間だけ生じる不便さを我慢して自己破産をするのと、どちらを選んだ方が、今後のあなたの人生を豊かにしてくれるでしょうか?

(自己破産のメリット・デメリットについての詳しい内容は、こちらをご覧ください)
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借金がいくらあったら自己破産になるのですか?

「借金が○○○万円だったら自己破産できる」とか、「借金が○○○万円あるから自己破産をしなければならない」という、明確な金額の決まりはありません。
なぜなら、自己破産は、
「この人は、今現在すでに借金を返していける力がないし、これからも返していけないだろう(支払不能といいます)」ということを裁判所によって客観的に認められることが必要な手続だからです。
そして、借金をすることになってしまった理由・借金の金額・どうして借金を返せなくなってしまったかなどの理由は、人それぞれ違います。
そのようなわけで、借金の金額だけでは、自己破産できるかどうかが決められないのです。

では、裁判所は、どのような場合に支払不能だと判断しているのでしょうか?

月収が20万円くらいの一般的なサラリーマンで、大手の消費者金融・クレジットカード会社からの借金の合計が350万円〜400万円くらいある場合、給料以外に何か特別な収入がなければ、支払不能だと判断されることが多いようです。

また、借金の総額が100万円くらいであっても、借り主が何らかの事情でお金を稼ぐことができない場合や、年金生活を送っているという場合には、支払不能と認められることがあるようです。

これらの例はあくまで目安であり、事情によっては裁判所に支払不能と認められない場合もあります。
自己破産を検討されている方は、ご自分の状況に、自己破産という手続がもっともふさわしいかどうかを調べるためにも、まずは借金の整理に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
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誰でも自己破産できるのですか?

いいえ。借金がある人誰もができるというわけではありません。
自己破産をするには、裁判所に「支払不能」と認めてもらう必要があります。
極端な例をあげると、借金が300万円あったとしても、毎月の収入が100万円あるような人は、その借金を返すことができるはずだと考えられるので、支払不能とは認められないでしょう。
逆に、借金は90万円しかないけれど、突然病気になってしまい、二度と働けなくなってしまったというような場合には、事情によっては支払不能と認められることもあるでしょう。
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借金の理由がギャンブルでも、自己破産できますか?

自己破産の申立てはできても、借金がゼロにはならない可能性があります。

自己破産する=借金がゼロになると思ってしまいがちですが、厳密にはそうではありません。
自己破産の申立をするのと同時に、免責の申立てを行い、免責が許可されることによって、はじめて借金がゼロになります。
ギャンブルによる多額の借金は、免責を許可するのにふさわしくない理由であると法律で決められています
(免責が認められない理由のことを「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」といいます。
免責の許可を得ることが自己破産する目的だとするならば、ギャンブルが理由の多額の借金の場合は、自己破産できないかもしれないといえるでしょう。

とはいえ、免責の許可についても、実際は裁判所の判断にゆだねられており、ギャンブルで借金を作ったからといって必ずしも自己破産できないというわけではありません。
自己破産をする本人が充分に反省している場合、裁判所も考慮してくれるようです。
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借金の理由がブランド物の買いすぎでも、自己破産できますか?

借金の原因がギャンブルのときと同様に、自己破産の申立はできても、借金がゼロにはならない可能性があります。

詳しくは、「借金の理由がギャンブルでも、自己破産できますか?」の項目をご覧ください。
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自己破産しようとすると、債権者から嫌がらせをされたりはしませんか?

そのようなことはありません。
弁護士・司法書士が、自己破産を考えている方から依頼を受けたことを債権者に通知すると、債権者は取り立てなどの行為を一切禁じられます。
万が一、自己破産したことにより債権者から嫌がらせのような行為をされた場合は、債権者に対して、法律に基づく厳しい取締りを求めることができます。
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家族に内緒で自己破産することができますか?

ご家族と同居されている場合は、難しいです。
自己破産の申立てをするときに裁判所に提出する書類の中には、家計全体の状況を書くというものもありますし、場合によっては、ご同居のご家族の給与明細などの書類を提出する必要があるからです。

一人暮らしをされていて、ご家族からのお借入れがない場合は、できる可能性が高いです。
とはいえ、もし、弁護士や司法書士に自己破産の手続を依頼する場合は、費用がかかります。自己破産をお考えの方の場合、費用を支払うのも苦しいということもあるかと思います。
そのような場合には、ご家族に正直に打ち明けて、自己破産へのご理解とご協力をお願いしたほうがよいでしょう。

いずれの場合にせよ、家族に内緒で自己破産をするというのはあまりおすすめできません。
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同棲相手に内緒で自己破産することができますか?

難しいです。
同棲している場合、同棲相手と生活費を出し合っているというパターンが多いかと思います。
そうなると、裁判所に提出する家計全体の状況の書類も、2人分書かなければなりませんし、場合によっては、同棲相手の給与明細などの書類を提出する必要があるからです。
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自己破産すると、家族にどんな影響がありますか?

原則、ご家族には何の影響もありません。
自己破産は、あくまで、手続する人だけに影響が出るものだからです。

とはいえ、現実には、自己破産するのにかかる費用の支払いや、破産申立の際に裁判所に提出する書類の作成などで、ご家族の方のご協力を得なければならないこともあるでしょう。

また、ご家族のどなたかが保証人になっている借金がある場合、自己破産すると、保証人になっている方が借金を支払う義務を負うことになります。
保証人の義務は、借金をした本人が自己破産したとしても消えません。
この場合で、保証人になっているご家族の方に支払うだけの財産がない場合には、ご家族の方も自己破産や任意整理といった手続をとることを検討しなければならないかもしれません。
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自己破産すると、同棲相手にどんな影響がありますか?

原則、同棲相手の方には何の影響もありません。
自己破産は、あくまで、手続する人だけに影響が出るものだからです。

とはいえ、現実には、自己破産申立の際に裁判所に提出する書類の作成などで、同棲相手の方にご協力を得なければならないということもあるでしょう。
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自己破産すると、結婚できなくなりませんか?

そのようなことはありません。
将来結婚する相手に、自己破産したという事実を知られる機会自体がほぼないためです。
(もちろん、結婚を考えている相手に自分から進んで話すということも、新たな人生を始めるための選択肢の一つといえます)
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自己破産したことが、周囲の人に知られてしまうことはありますか?

知られることはまずありません。
なぜなら、他人の目に触れやすいもの(住民票・戸籍・運転免許証・年金手帳・健康保険証・パスポートなど)に、自己破産したことが載るわけではないからです。

自己破産したことが載るものとして、「官報」があげられます。
官報は、政府が発行している新聞のようなもので、誰にでも見る権利があります。

しかし、官報は限られた場所でしか売っておらず、普通の新聞や雑誌のように、簡単にコンビニや本屋で手に入れられるわけではありません。
普通に生活している中では、まず見る機会がないといえます。
つまり、官報から自己破産の事実を知られる可能性はほとんどないといってよいでしょう。
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自己破産すると、妻(夫)の仕事に迷惑がかかりませんか?

普通のサラリーマンの場合には、迷惑がかかることはないでしょう。
そもそも、第三者に自己破産したという事実を知られる機会自体がほぼないためです。
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夫(妻)の収入や財産が多くても、自己破産できますか?

配偶者の方の収入や財産が多くても、原則は自己破産できます。

とはいえ、配偶者の方が持っている財産が、実質的には破産の申立てをする方の財産であると判断できるような場合(たとえば、申立人である夫の収入から、妻名義の銀行口座に多額の貯金をしていた場合など)には、配偶者の方の財産といえども、破産の申立てをする方の財産とみなされる可能性があります。
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自己破産すると、子どもの通学や進学に影響が出ませんか?

そのようなことは、まずありません。
お子様が現在通われている学校や、これから進学予定の学校に、自己破産したことを知られるという機会自体がほぼないためです。

奨学金を借りようとお考えの場合でも、お子様ご自身が借りるのであれば、大丈夫です。
ただし、自己破産した親御さんが、お子様が奨学金を借りる際に保証人になりたいと思っても、審査に通らないという可能性はあります。
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自己破産すると、子どもの就職に影響が出ませんか?

そのようなことは、まずありません。
お子様が就職を希望する会社に、親御さんが自己破産したということを知られる可能性自体がほぼないからです。
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自己破産したことが、勤務先に知られてしまうことはありますか?

勤務先からお金を借りていない限り、知られることはまずありません。
もし勤務先に知られたとしても、会社側は、自己破産を理由にして従業員をクビにすることはできません。
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自己破産したことは、勤務先に言わなければならないのですか?

言う必要も言う義務もありません。安心してください。
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自己破産すると、勤めている会社を辞めなければならないのですか?

辞める必要はありません。
また、会社側も、自己破産を理由にして従業員をクビにすることはできません。
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自己破産すると、転職できなくなったりしませんか?

そのようなことはありません。
転職先に、自己破産したという事実を知られる機会自体がほぼないためです。
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自己破産をすると、将来自分のお店を持つということはできなくなるのですか?

そのようなことはありません。
ご自身で商売を始めるのにあたって、自己破産したという過去を積極的に言う必要はないからです。
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住宅を持っている場合でも、自己破産できますか?

自己破産の申立はできます。
とはいえ、住宅を手放さなければならなくなります。
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住宅を持っていて自己破産したい場合、住宅はどうなりますか?

原則、住宅は、いずれかの方法によって手放さなければなりません。

①債権者による売却=競売(けいばい)(抵当権の設定がある場合)

住宅ローンがまだ残っている住宅を持っているという場合、大抵は住宅ローンの債権者によって抵当権の設定がされています。
抵当権を設定している住宅ローンの債権者は、ローンの返済が滞った場合、その住宅を、裁判所を通じて強制的に売却し、売却代金を回収することができます。

自己破産をする、と決めて弁護士や司法書士に手続を依頼した場合、依頼後は住宅ローンの支払いも禁止されます。
ということは、住宅ローンの債権者はいつでも競売することができるようになるわけです。
とはいえ、競売という方法を使って住宅を売却したとしても、高い値段がつかず、貸したお金の全額回収には到底及ばないということが多いため、住宅ローンの債権者は、競売という方法を積極的にとろうとはしません。
現実的には、自己破産する方ご自身、または破産管財人によって売却されるのを待つ、というパターンが多いようです。

②破産管財人による売却

住宅を持っている方が破産の申立をすると、原則、裁判所によって破産管財人が選ばれます。
破産管財人は、不動産業者を通して住宅を売ってお金に換え、そのお金を各債権者の貸付額に応じて公平に分けます。

③自己破産する方自身による売却=任意売却

破産管財人や住宅ローンの債権者に処分を任せるのではなく、自己破産をする方ご自身で、住宅を売却するという方法です。
任意売却をする場合は、破産の申立をする前に行わなければなりません。

自己破産をするからといって、何か特別な売り方があるわけではありません。
不動産業者に住宅を売りたいという希望を伝えるところからはじめていきます。
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住宅を処分されるということは、持っている家からすぐに立ち退かなければならないのですか?

そのようなことはありません。
住宅を売却するということは、誰が主体になって行うとしても、それなりに時間がかかります。
どのような売却手続だとしても、実際に買い手が決まるまでには、数ヶ月の期間を要します。
買い手が決まるまでの間は、自分の家に住み続けることができます。
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自己破産すると、将来家を建てられなくなりませんか?

そのようなことはありません。
といっても、自己破産すると、その事実が信用情報機関に登録され、5〜7年は住宅ローンが組めなくなったりします。
その期間が過ぎてしまえば、マイホームの購入も可能になるでしょう。
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自己破産すると、今借りている家には住めなくなりますか?

そのようなことはありません。
家賃をきちんと支払い続けている限り、借りている家に住み続けることができます。
大家さんは、自己破産を理由として、家の貸し借りの契約を解除するということはできません。
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家賃を滞納したまま自己破産するとどうなりますか?

破産手続きが進み免責が確定すれば、滞納した家賃についても支払わなくてよくなります。

とはいえ家賃をあまりに滞納しすぎると、自己破産の申立をする以前に、家の貸し借りの契約を解除されて、家を出て行かなければならなくなることがあります。
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自動車を持っている場合でも、自己破産できますか?

自己破産の申立はできます。

もし自動車やバイクにある程度の価値がある場合には、処分されることになります。
また、自動車ローンが残っている場合には、自動車ローンの債権者によって自動車を引き上げられる可能性があります。
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自動車が処分対象になるのは、どのような場合ですか?

●自動車ローンが残っていない場合

自動車やバイクの買い取りの査定をしてもらった結果、売却価格が20万円以上であるという場合には、財産とみなされて破産管財人が管理・処分をすることになります。

逆に、査定の結果、売却価格が20万円よりも安いということになれば、財産とはみなされないのでそのまま乗り続けることができます。
自動車(ごく一般的な普通車)に関しては、年式が6年以上前であれば、財産と判
断されることは少ないようです。

●自動車ローンが残っている場合

この場合は、自動車ローンの債権者によって自動車を引き上げられる可能性があります。
自動車ローンの債権者は、自動車を引き上げて売却し、その代金を回収することで、貸したお金を少しでも取り戻そうとします。

自己破産の手続を弁護士・司法書士に依頼した場合で、自動車ローンの債権者が自動車の引き上げをしてでもお金を回収したい、と判断した場合、早くて1〜2週間程度で、引き上げについての具体的な話をし始めるという流れになります。
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自動車を手放さずに自己破産する方法はありますか?

あります。

●自動車ローンが残っていない場合

第三者の方に買い取ってもらい、それを借りるという形をとれば、実際に自動車に乗り続けることができます。

●自動車ローンが残っている場合

残りのローンを第三者の方に支払ってもらい、自動車をその方の名義にした上で、それを借りるという形をとれば、実際に自動車に乗り続けることができます。
ポイントは、

お金を用意して実際にローンを返済するのも、書類上の車の持ち主も、第三者の方でなければならない

という点です。
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自己破産すると、お金は手元に1円も残らないのですか?

そのようなことはありません。
自己破産しても、現金で99万円までなら持っていることができます。
ただし、破産申立書類を提出する時点で、現金で20万円以上持っている場合は、管財事件(管財手続)として手続が進められていきます。
(管財手続についての詳しい内容は、こちらをご覧ください)

管財手続になった場合には、財産の管理や処分をする破産管財人に対する費用として、裁判所が指示する金額を納めることになります。

なお、ここでいう「現金」とは、あくまで紙幣や硬貨の形になっているものだけを指し、預貯金という形でのお金は含みません。
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自己破産すると、銀行口座に貯まっているお金はどうなりますか?

預貯金の額が大きければ、破産管財人によって管理され、各債権者に公平に分けられます。
それほど金額が大きくないという場合には、そのまま預貯金として持ち続けることができます。ある程度の預貯金は、破産した方のその後の生活に必要であろうとの考え方によるものです。

金額については、現金のように「○○円まで」という明確な規定があるわけではなく、各裁判所の裁量に委ねられていますが、一般的に、20万円以下の預貯金であれば、そのまま持ち続けることができるようです。
預貯金が20万円以上ある場合、原則として破産管財人によって全額が処分されます。
(20万円を越える部分だけが処分の対象になるというわけではありません)

裁判所の判断によっては、全額が処分の対象にならずに済むこともあるようです。
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自己破産すると、銀行口座が使えなくなったりしませんか?

そのようなことはありません。
自己破産の申立てをする前から利用している口座はそのまま利用できますし、自己破産の申立をした後に新たに口座を作ることもできます。

ただし、銀行からお金を借りている場合や、カードローンを組んでいる場合などは、その銀行の口座は利用できなくなります。
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