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登録免許税とは何か

不動産の権利に関する登記を申請する場合、
登記を受ける者は登録免許税を納付しなければなりません。

 

登録免許税の算定は、定率課税と定額課税による方法とがあります。

 

定率課税による方法とは、不動産価格や債権額といった一定の額を課税標準とし、
それに法律所定の税率を乗じて算出する方法です。

 

一例として、売買による所有権移転登記の場合、税率は1000分の20、
相続や合併による所有権移転登記の税率は1000分の4、
抵当権や根抵当権の設定登記の場合は1000分の4となります。

 

たとえば、不動産価格が1000万円の土地の売買による所有権移転登記を申請する場合、
課税標準1000万円に売買による所有権移転の税率1000分の20を乗じた額である
20万円が登録免許税となります。

 

抵当権の場合は、債権額が課税標準となるので、債権額が1000万円の場合、
1000万円に抵当権の設定登記の税率1000分の4を乗じた額である
4万円が登録免許税になります。

 

 

一方、定額課税による方法とは、不動産の個数等を課税標準として、
当該個数等に一定の税額を乗じて算出する方法です。
たとえば、抵当権の変更や抹消の登記の場合、不動産の個数が1個であれば
それに1000円を乗じた額である1000円が登録免許税となります。

 

 

定率課税の場合の端数処理については、次のように規定されています。
課税標準の金額に1000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てられます。

 

たとえば、不動産の価格が1000万1234円の場合、
課税標準の額は1000万1000円になります。
なお、課税標準金額が1000円未満の場合は、1000円になります。

 

また登録免許税に100円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てられます。
例えば算出した登録免許税が20万1234円の場合、20万1200円になります。

 

 

権利に関する登記であっても、一定の場合には登録免許税を納付する必要がありません。
たとえば、国や地方公共団体が自己のためにする登記がこれにあたります。

 

国が国に税金を納付するのは意味が無いからです。
また、登記官が職権でする登記の場合や登記官の過誤によりされた登記を
抹消や更正する登記の場合も納付する必要がありません。

 

さらに、住居表示の実施や行政区画等の変更の登記の場合も納付不要です。

関連する用語

課税価格

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