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登記済証とは何か

土地や建物といった不動産を売買する際には、その不動産の所有権が
正当に売主から買主に移動したということを第三者に対して主張するという意味で、
不動産登記法に定める登記所となっている法務局やその出張所などの公的機関に対して、
所有権移転登記を申請するのが一般的です。

 

この登記にあたっては、収入印紙によって所定の登録免許税を納付するとともに、
登記の原因があることを示すための売買契約書などの書類や、印鑑登録証明書、
住民票などの、関係者の身分を証明する書類などを添えて、
窓口に申請することとなっています。

 

申請書の記載やその他添付書類などにあやまりがなければ、
登記所では土地登記簿または建物登記簿に登記をしたのち、
申請書の副本に登記を終了した旨を日付とともに記載し、
さらに登記所の印鑑を押して、申請者に対して返付することとなります。

 

これがいわゆる登記済証であって、実は今回の買主が別のだれかにこの不動産を売却し、
ふたたび所有権移転登記をしようとする場合にも、
正当な不動産の所有権をもっている人物であることを証明するための書類として
提出が必要になるため、特に重要視されて「権利証」や「権利書」などの呼び方でも
呼ばれているのです。

 

この登記済証を紛失してしまったような場合、再発行はできず
所有者であることを証明するために多大な費用と手間がかかる可能性が出てきます。

 

こうした紙の書面をやり取りする登記済証の制度は、実は現在では
登記所の事務がすべてコンピュータ化されたために過去のものとなっています。

 

現在では、登記済証のかわりに「登記識別情報通知」とよばれる、
いわばパスワードのような数字や記号、符号を記載した書面が
返付されることになっています。

 

そうはいっても、以前の制度ですでに交付されている登記済証については、
不動産の所有権があることを証明する重要書類として、
引き続き有効であることにかわりはありません。

 

所有権移転登記を行う際には、
添付書類として登記所に対して提出することが必要となります。

 

この場合、すでに改正されている不動産登記法のなかの条文の特例の規定によって、
登記済証の提出が、登記識別情報の提出と同一とみなされるということになります。

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