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登記識別情報とは何か

登記識別情報は、「その登記をすることで申請人自らが登記名義人となる場合」に、
登記官から通知されます。
昔の登記済み権利証と同じイメージで問題ありません。

 

例えば、AからBへの所有権移転登記を申請する場合、
Bに通知されます。Bは申請人であり、所有権の登記名義人となるからです。

 

登記識別情報が通知されないのは、次のような場合です。
まず、AからBへの所有権移転登記を、
Bの債権者Cが債権者代位により申請した場合です。

 

この場合には、申請者がC、登記名義人がBとなるので、
申請人自らが登記名義人となる場合に該当しません。
したがって、BCいずれにも通知されないことになります。

 

また、共有者の1人が所有権保存登記を申請した場合、
申請した共有者には通知されますが、他の共有者には通知されません。
他の共有者は新しく登記名義人となりますが、申請人ではないからです。

 

 

登記識別情報は、上記のように登記名義人となった申請人に対して
通知されるのが原則ですが、次のように代理人に対しても通知される場合があります。

 

たとえば、登記権利者の法定代理人による申請の場合には法定代理人に
法人の代表者によって申請された場合は、法人の代表者に通知されます。

 

また、委任を受けた代理人が、申請人から登記識別情報を受けるための
特別の委任を受けた場合には、委任を受けた代理人にも通知されます。

 

 

通知の方法は、オンラインで登記を申請する場合と書面申請の場合とで異なります。
オンライン申請の場合は、登記官が登記識別情報を送信し、
これを申請人がダウンロードして取得することになります。

 

一方、書面申請の場合は、
登記識別情報を記載した書面を交付する方法により通知されます。

 

なお、オンライン申請、書面申請いずれの場合においても、
送付の方法による通知も可能です。
この場合は、申請情報に送付先を記載しておく必要があります。

 

申請人が自然人の場合には、
本人限定受取郵便またはこれに準ずる方法によらなければならないので注意が必要です。

 

 

登記権利者と登記義務者による共同申請の場合、
登記義務者の登記識別情報を提供しなければなりません。

 

たとえば、AがBに所有権を移転する場合にはAの、
CがDに抵当権を設定する場合にはCの、登記識別情報を提供する必要があります。

 

ただし、そもそも通知されなかった場合や、
通知はされたが失効申出により効力を失った場合、紛失した場合には、
提供する必要はありません。

 

ただし、登記識別情報を提供せずに登記申請をしようとすると
余分な費用や時間がかかる可能性がありますので注意が必要です。

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