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登記権利者とは何か

登記権利者とは、登記をする際に原因となった事柄において
新たに権利を得ることになった者を指します。

 

売買における所有権移転登記を例に挙げるとすれば、
新しく所有権を得る側ですから買主が登記権利者となります。

 

登記権利者に対しては登記義務者という言葉があり、
こちらは原因となった事柄において権利を失う側あるいは渡す側を指します。

 

同様に売買を例に挙げると、家を買主に渡す売主がこの登記義務者になります。

 

登記権利者と登記義務者は登記の申請書に記載する必要がありますので、
どんな原因で権利の移転が起きて、誰が登記義務者で誰が登記権利者になるかを
きちんと把握することが重要です。

 

なぜなら、登記義務者と登記権利者を間違えてしまうと
登記自体が間違ったものになりますし、誰のどんな書類を情報として
添付しなければならないかも全て変わって来るからです。

 

 

登記権利者とは登記をする原因となった事柄において権利を得る者を指しますが、
何もこれは売買に限った話ではありません。

 

贈与が登記原因だった場合も、
贈る側が権利を失い受け取る側が権利を得ることになりますから
同様の解釈で登記権利者と登記義務者を判断することができます。

 

また、所有権移転の原因として非常に多い相続を原因とする登記も
まったく同じように登記の権利者と義務者を判断することが可能です。

 

ですが、売買や贈与の登記が権利者と義務者が共に生存している可能性が
高いことを考えると、相続の登記における権利者と義務者は少々異質です。

 

相続では被相続人が義務者であり、相続する者が新たに権利を得るわけですから
義務者となります。

 

被相続人は相続が原因である以上絶対に生きてはいませんので、
相続人が相続を証明する書面を添付して登記を申請することになります。

 

売買や贈与は登記の義務者が絶対に関わることになりますが、
相続の場合は義務者が死亡しているという理由から関わることができません。

 

ですが、登記の権利者側が提出を必要とする書類は
売買や贈与のケースとほとんど変わりません。

 

 

相続の場合の登記の権利者は
住民票などの現住所と氏名の分かる情報書類を提出する必要があります。
これは売買や贈与の登記の権利者も同様です。

 

新たに権利を受け取る権利者はこれから固定資産税を支払わなければならないため、
請求先の情報として現住所と名前の分かる書面を提出しなければなりません。

 

こうした書類は登記の権利者に特有の添付情報と言えるでしょう。

関連する用語

登記義務者

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