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登記事項証明書とは何か

登記事項証明書とは、ある建物や土地に関して、なされた登記やある人に対して、
なされた後見人に関する登記の内容を記載し登記官の認証文を入れた書類です。

 

誰でも、どんな建物や土地の登記に対しても法務局で所定の手数料を印紙で納入すれば
プリントアウトしてもらうことができます。

 

自分の土地建物である必要はありません。
他人の土地建物に関しても請求することが可能です。

 

例えば土地や建物を購入する際にどんな権利や義務が付着しているのか、
また、登記上の持ち主は誰なのか、特殊な制限がついているかなどは
登記事項証明書を見れば登記所に登記の際に提出された書類を確認しなくても
理解できるようになっています。

 

土地や建物の売買は大きな買い物ですので、購入の契約を結ぶ前に
きちんと登記事項証明書で確認することが基本となります。

 

ある土地建物を購入する際にこの登記事項証明書を確認すると、
新築であれば、ほぼ真っ白になっていることでしょう。
真っ白というより、記載がほぼない状態と言うべきでしょう。

 

登記事項証明書は人から人の手に渡るとその分書き込みが多くなります。
その書き込みの中身をよく確認していただくと、
単なる土地や建物の受け渡しでも色々な方法があることが分かります。

 

一つに相続。前の持ち主が亡くなって今の持ち主が相続することも
建物の受け渡しになります。
法的な言葉を使うと所有権移転と言います。

 

また、売買も所有権移転ですし、
借金のかたに不動産を持っていかれたということも所有権移転です。

 

登記事項証明書を私たちの生活で簡単に例えるなら、履歴書でしょうか。
土地や建物がどんな人からどんな人の手にどんな権利や義務でもって
移されて今誰の手許にあるのか。
まさに人間にとっての履歴書と同様に考えれば良いでしょう。

 

一つだけ注意していただきたいのは、登記所では登記事項証明書だけでなく
登記事項要約書という書類の交付も行われている点です。

 

登記事項要約書も登記の内容を記載してプリントアウトされた
不動産の履歴書のようなものです。

 

同じ履歴書でも要約書の方は証明書より
納入する印紙代が安いという特徴があります。

 

ただし安いだけあって記載が省略されている部分も多く、
また、登記官の認証文も入ってはいません。

 

きちんと登記の内容を確認して取り引きしたいという場合は
登記事項証明書の取得が必須であると言えるでしょう。

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毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
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毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
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という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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