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登記義務者とは何か

登記義務者とは、登記が済むと権利を失う側の人や法人のことをいいます。
土地建物は企業も所有することが可能ですので必ずしも個人とは限りません。

 

法人の場合もありますし、個人の場合もあります。
簡単な例で説明すると、売買の売る側です。
売買契約を履行して家を引き渡したとします。

 

そうすると、売った側が家の所有権を失うことになりますね。
反対に買う側は権利を得ることになります。

 

簡単に権利を得る者が登記権利者であり、失う側が登記義務者と覚えてしまいましょう。

 

 

しかし、登記の種類によっては登記義務者が存在しない場合があります。
どんな場合か予想できますか?
答えは簡単です。登記義務者が亡くなっている場合です。

 

例えば相続。
お父さんAが亡くなり唯一の相続人である息子Bがいたとしましょう。
この場合、相続により権利を得るのは息子Bであり、失うのは被相続人であるAです。

 

登記は権利者と義務者が共同して行うことが基本ですが、
しかし、Aが亡くなっているため共同で手続きをとることができません。
天国から亡くなったお父さんを引っ張って連れてくることもできません。

 

何か方法はないのでしょうか。
ご心配なく。
このように登記義務者が亡くなっている場合でも登記は可能です。

 

申請書にAが亡くなったことを証明する書類を添付し、
権利者と義務者はBである旨を証明すればいいのです。

 

 

また、Aが死ぬ直前に自分名義の家をCに売っていた場合も、
相続者であるBが義務者となってAの代わりに手続きが可能です。
基本は登記権利者と登記義務者の共同手続ですが、
こういった場合は仕方がないのでこの方法が認められています。

 

 

また、相続登記においては、相続人が多数いる場合に
そのうちの一人が他の相続人の分も登記申請をしてしまうことができます。

 

登記は、登記権利者側は権利を得る、つまり得をするのだから権利者が数人いても
そのうちの一人が代表して手続き可能ですが、登記義務者は勝手な登記をされてしまうと
権利を失ってしまうわけですから義務者全員で登記申請手続きを行わなければなりません。

 

しかし、登記義務者が亡くなっている場合は、
相続登記に関して一人の相続人が一人権利者、一人義務者のような形で手続きが可能です。

 

ただし、この場合も申請書類には全員分の名前が必要ですし、
添付書類も全員分が必要です。

 

また、相続に関しては認められていますが、
生前にAが建物を売却し登記手続きせずに亡くなったなどの場合は
従来通り相続人全員が義務者として登記手続きに参加を求められることになります。

関連する用語

登記権利者

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