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登記原因証明情報とは何か

不動産登記を申請する場合、申請人は申請情報のほか添付情報の1つとして、
登記原因証明情報を提供する必要があります。

 

申請した登記原因が、実際に存在したことを登記官に証明させる趣旨で、
当該書面の提供が必要とされています。

 

 

登記原因証明情報は、共同申請の場合、
原資料を提供する方法と報告による方法とがあります。

 

たとえば、売買契約による所有権移転登記を申請する場合、
売買契約書や領収書が原資料にあたります。

 

売買契約書は売買契約があったことを証明し、所有権の移転時期について
「代金完済時に所有権が移転する」旨の特約がある場合に、
領収書が当該移転時期を証明することになります。

 

一方、報告による方法の場合、原資料を提供する代わりに、
登記原因があったことを記載した書面を提供することになります。

 

具体的には、対象不動産・当事者・日時のほか、売買契約の存在と売買契約に基づき
所有権移転が生じた内容を記載した書面がこれにあたります。

 

当該書面は契約当事者双方で作成するのが原則ですが、
登記により不利益を受ける登記義務者による署名または
記名押印があれば足りるとされています。

 

 

単独申請による登記の場合、登記原因証明情報として市区町村長、
登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供することになります。

 

共同申請の場合と異なり、公務員が職務上作成した書面を提供する必要があります。

 

共同申請の場合であれば、その登記をすることで不利益を受ける登記義務者が
登記原因証明情報の作成に関与することになるので、
登記の正確性を担保することができます。

 

しかし、単独申請の場合は、登記権利者が単独で申請することができることから、
登記原因の真実性は担保されません。
そこで、登記原因の証明に公務員が職務上作成した書面を必要としました。

 

相続による所有権移転登記は、単独申請の典型例ですが、相続を証する市区町村長
その他の公務員が職務上作成した情報が登記原因証明情報となります。

 

市区長村長が作成した情報として、戸籍謄本があります。
戸籍謄本により被相続人の死亡および相続人への
権利義務の承継を証明することができます。

 

その他の公務員が作成した情報として、相続人が相続放棄をした場合は、
相続放棄申述受理証明書が、遺産分割の審判書や調停書が作成された場合は
当該書面の謄本が、これにあたります。

関連する用語

登記原因

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