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登記原因とは何か

登記原因とは、その登記をするに至った原因のことを指します。
言葉からして難しい印象を受けがちですが、決して難しいものではありません。

 

所有権を移転する場合にも、移転の原因となった出来事が必ずあるはずです。
お父さんの家を相続によって得た場合は登記原因が「相続」になりますし、
中古住宅を購入した場合は「売買」になります。

 

登記原因の中には登記に慣れた司法書士もほとんど使ったことのない原因もありますが、
そういった記載をするケースはかなり稀ですし、司法書士の方も法務局と相談の上で
登記を進めることになります。

 

ですので、登記原因とは簡単に「登記する前にあった登記に至る出来事」と解釈し、
その上で「売買や相続がこれにあたる」と覚えてしまいましょう。

 

もし、登記をする前にあった出来事が、例えば自分の土地を
国に買い取ってもらったですとか、借金百万円の代わりに土地で返したなどの
複雑な場合は司法書士に相談すると出来事の中から適切な登記原因を
特定してくれますので心配無用です。

 

この登記原因を登記申請書に記載した上で原因を証明する情報を添付して
法務局の登記官に差し出すことになります。
売買の場合は売買契約書などがこの原因を証明する情報になります。

 

相続の場合は自分が法律行為をしなくてもある日突然発生しますし、
役所に死亡届を出すことにより死亡が公的に確定的になるので
原因を証明する情報が必要ないと思われる方もいるでしょう。

 

しかし、登記原因を記載した以上、その原因を情報で証明する必要があります。

 

それは相続でも同じです。
役場への死亡届と法務局の相続登記はまったく別の手続きであるため、
原因が「相続」の場合は別途書類の添付が必要になります。

 

登記原因が「相続」の場合、
まず被相続人が確かに亡くなっているということを証明しなければなりません。
ですので、除籍などの死亡を決定づける書類が必要になります。

 

また、相続ですので、相続を原因として家や土地を引き受ける者、
つまり新たな名義人の情報も必要です。

 

それから、新たな名義人が本当に被相続者の相続人かを判断するための書類も
必要になります。

 

相続関係で裁判所の判決をもらった場合、
判決書でこれらの情報が読み取れる場合は判決書を添付する形になるでしょう。

 

一言に相続といっても人の亡くなり方、相続する家族には様々な事情があるため、
必要となる書類はケースバイケースとしか言い様がありません。

 

しかし、登記の原因を必ず情報で証明しなければならないという決まりは
全ての相続登記、いえ、全ての登記に共通のことなのです。

関連する用語

登記原因証明情報

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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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