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特定遺贈とは何か

相続において、被相続人が遺言書を作成することで、
その遺言により相続人は財産を与えることができるようになります。
このことを「遺贈」と言います。

 

遺贈には大きく分けると2種類があり、「包括遺贈」と「特定遺贈」とに分類できます。

 

包括遺贈とは、相続財産の全てまたは一定の割合を指定して遺贈することです。
例えば、遺言に「相続財産の半分をAに遺贈する」と
書かれていた場合がこれに当たります。

 

この場合、相続財産と共にその権利義務も負うこととなり
もし被相続人に借金などが見つかった際には、
遺贈された割合に従いそのマイナス財産も引き継ぐことになり
状況によってはうれしくない遺贈でもあります。

 

一方、特定遺贈は、遺贈する財産を具体的に指定して行う遺贈で、
例えば「東京都新宿区〇〇△-△-△の土地をBに遺贈する」などのように
細かく相続財産を指定します。

 

特定遺贈は包括遺贈とは異なり、遺言で遺贈者のマイナス財産を引き継ぐ指定が無ければ、
それらを引き継ぐ必要はありません。

 

また、特定遺贈によって相続人以外の第三者へ相続財産を譲る場合には、
法定相続人の全てから理解を得ることは難しいことが多く、
相続人と受遺者間でトラブルになるケースもあります。

 

そのため、遺贈者の思い通りの相続に至らないこともあります。

 

特定遺贈には、他にも包括遺贈とは異なる特徴があります。

 

それは
・遺産分割協議には参加できない」
・特定遺贈の放棄は家庭裁判所に申述しなくてもよく、口頭のみの意思表示で可能
・放棄の期限が無くいつでも可能
・相続人から特定遺贈の承認・放棄・催促をされた場合、
 それを承認したとみなされることがある
・遺贈されるはずであった相続財産が、相続開始前に変化・消滅した場合には
 その権利を失う
などがあります。

 

遺贈の放棄については、相続放棄と同様に遺言によって受遺者として指定された人物は、
遺贈を放棄することが認められています。
この時、遺贈の放棄方法は遺贈の種類により異なっています。

 

包括遺贈の場合は、原則として遺言者が亡くなった日から3か月以内に
家庭裁判所で放棄の手続きを行うことになっています。
3か月の期間中に遺贈放棄の手続きを行わないと、遺贈を受けると判断され承認されます。

 

一方特定遺贈の場合は、期限に定めが無いのでいつでも放棄手続が可能です。
そのため、遺贈の意思がはっきり確認できず関係者が困惑するケースもあり、
こうしたことから承認するか放棄するかの確認勧告をすることが可能です。

 

受遺者が定められた期間内に回答しないと承認したとみなされます。

関連する用語

包括遺贈

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