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特別失踪とは何か

特別失踪を家庭裁判所に申し立てて認められた場合、
その人の生死が不明であったとしても
法律上は死亡したものとして取り扱ってもらうことができます。

 

この特別失踪の申し立てが出されて受理されたということはその人が遺体すら返ってこず、
ただ法律上の扱いとして故人になるということですから
なるべく認めたくないこととなるのですが、
実際のところ特別失踪が申し立てられるケースはそれなりにあります。

 

では具体的に特別失踪が認められる条件としてはどういったものがあるのかと言うと、

これは「戦地に臨んだ者、沈没した船舶に在った者
その他死亡の原因となるべき危難に遭遇したもの」と民法では規定されています。

 

より詳細に条件を見るのであれば仙台高裁が平成2年9月に下した
「死亡の原因となるべき危難としては遭遇すると、人が死亡する蓋然性の高い事変を指し、
火災や地震、暴風、山崩れ、雪崩や洪水などの一般的事変のほか、
崖からの転落やクマ等野獣による襲撃などの個人的なそう何が含まれる」
という決定が参考になるでしょう。

 

要約すれば「生死不明になった人がいて、その人が死んだと判断できるだけの事象があった」
ということが一つ目の条件になります。

 

この条件が満たされた上に危難が去った時、つまり戦地に赴いていた場合には終戦、
船舶の沈没であれば沈没が確認された時から一年が経過すれば
家庭裁判所に申し立てをして審判を下してもらうことができます。

 

申し立てが行われた後には家庭裁判所によって公示催告という手段によって
本当にその人の生死が不明なのかどうかを確認しますから、
実際に手続きが完了するまではそれなりの時間が必要になるのが一般的です。

 

こうした手続きを経て特別失踪が認められた場合には、
通常の故人と同様に遺産相続などの手続きを開始していくことになります。

 

ただ問題になるのは特別失踪が認められた後、
死亡扱いとなっていた本人が帰還してきた場合でしょう。

 

特別失踪が認められた時点でその人は
法律上死んでいるとして決定がされているわけですから、
本人が帰ってきたからすぐに特別失踪を取り消してもらえるということにはなりません。

 

決定を覆すのであれば家庭裁判所に対して失踪宣告取り消しの申し立てをして、
取り消しの決定をしてもらう必要があるのです。

 

この取り消しが認められた場合は相続された財産も原則として返還することになるのですが、
既に亡くなってしまったものと信じて財産を使った場合には返還の必要は無くなります。

関連する用語

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