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特別受益とは何か

相続するにあたり、相続をする故人つまり被相続人の財産を明確にする必要性があり、
その明確になった相続財産を遺言、遺産分割協議などで定めてきめます。

 

この相続人の中で生前もしくは死後効力ある遺贈により財産を受けている場合に、
その価格を相続財産から除いて考えると不公平なものになり、各相続人の利益を損ねます。

 

そこで民法は、公平に財産確定をさせるために特別受益という考え方を導入しました。

 

特別受益とは、共同相続人の中で、相続をする故人より、
遺贈を受け又は婚姻もしくは養子縁組のため、
若しくは生計の資本として贈与をうける行為をさします。

 

まず相続財産を分割する前に、この特別受益で得たものの金額の評価をして、
これを相続財産に算入して考えます。これをみなし相続財産といい、
これに各々の相続分をかけたものが具体的な相続分となります。

 

この場合の注意点ですが、特別受益者は、先に計算した具体的相続分よりも
多くの財産を受け取っている場合には、相続分は発生しません。

 

ではその多く貰った分は、他の相続人に返還する必要性があるかというと、
これはありません。

 

みなし相続財産から割り出した具体的な取り分は、
現実の相続財産の残りでわけることになり、
不足分の負担は各相続人が相続分に応じて負担することになります。

 

これは、生前贈与や遺贈したりする故人の遺志を、相続は尊重するための結果で、
故人になったことで相続は発生し、棚ぼた式に財産が得られたのだから
この程度のリスクは負うべきとの考えです。

 

また特別受益を受けたかどうかは、相続開始時に決まり、
その後の協議や家庭裁判所の審判により決まる訳ではないことに注意です。
このことは次のような問題を引き起こします。

 

相続時に客観的に特別受益をうけた証拠となるものを残さないと
相続人間でトラブルになります。

 

つまり証拠がなければ、みなし相続財産の構成を取らず、財産分割することになり、
特別受益者は二重でメリットを得ることになります。

 

このような相続トラブルの回避には、遺言は効果的で遺言にその内容を記載して、
客観的な書類をその遺言につけて保存することがいいですし、
できれば検認のいらない公正証書遺言で明確にしておくことがいいです。

 

このように相続財産の問題はたとえ少額でも
トラブルのもととなりますので準備はしておいたほうがいいです。

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と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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