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特別縁故者とは何か

特別縁故者に対する相続財産の分与の制度が民法に規定されています。
相続人の不存在が確定し、清算手続を経てもなお被相続人に相続財産が残っている場合、
特別縁故者に相続財産を分与することができる、というものです。

 

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、
被相続人の療養看護に努めていた者、
被相続人と特別の縁故があった者のことをいいます。

 

 

被相続人と上記のような関係にある場合、遺産を国庫に帰属させるよりも
特別縁故者に帰属させる方が、被相続人の意思にも合致するであろう、
ということで同制度が認められました。

 

手続としては、特別縁故者は、家庭裁判所に対して財産分与の申立てをします。
申立人に上記のような特別な縁故が関係があるかどうかを、家庭裁判所は審理します。

 

家庭裁判所が相当であると認めると、申立人に分与がなされます。
特別縁故者の典型例は、内縁配偶者や事実上の養子です。

 

そのほか近隣者や老人ホーム、地方公共団体であっても、法律で例示されている生計同一、
療養看護に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的関係にあれば、
特別の縁故がある者として認められています。

 

 

家庭裁判所による財産分与の申立ての審判が認められると、
特別縁故者は相続財産を取得することができます。

 

たとえば、Aの内縁の妻Bに不動産を分与する旨の審判を家庭裁判所が下した場合、
Bは単独で、相続財産法人から自己への所有権移転登記を申請することが可能です。

 

申請情報の内容は次のとおりです。登記の目的は、所有権移転とし、
登記原因は、年月日民法第958条の3の審判とします。
年月日は審判が確定した日です。

 

添付情報は、住所証明情報のほか、登記原因証明情報として、
審判書正本および確定証明書を提供します。

 

司法書士に登記を依頼する場合には、代理権限証明情報の添付も要します。
登録免許税は、不動産の価格に1000分の20を乗じた額を納付します。

 

なお、上記の例でBの財産分与の申立てが却下された場合、
またはそもそもBが申立てを行わなかった場合は、
Aの相続財産たる不動産は国庫に帰属することになります。

 

ただし、Aが当該不動産を第三者と共有していた場合には、
Aの持分はその第三者に帰属することになります。この場合は、
亡A相続財産から第三者に対して持分の移転登記を申請することになります。

関連する用語

相続人不存在

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