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特別代理人選任申立とは何か

成人していない子供の法律行為は親権者が代理して行います。
しかし、親権を持つ者と子供の利益がぶつかってしまう場合は
親権者が子供の代理をすることができなくなります。

 

また、親権者の子供同士の利益が相反する場合も、片方の子を親権者が代理し、
もう片方の子を誰かが代理する必要性が生じることがあります。

 

こんな場合は家庭裁判所に子供の利益を考えて
代理してくれる特別代理人の選任をお願いしなければなりません。
これを特別代理人選任申立といいます。

 

特別代理人選任申立が行われると、
家庭裁判所は親権者の代わりに子供を代理してくれる者を選びます。

 

この代理人は本来親権者が行うべき法律行為の代理を行う者で、
子供が不利益にならないように各種の話し合いに参加します。
最も見受けられる例として、遺産分割協議がこれにあたるでしょう。

 

亡Aの遺産を親権者Bと未成年者Cが同時に受け継ぐ場合は
遺産分割協議でCの代理人になる者の選任が必要です。
なぜなら、親権者Bが遺産を多く受け取るとCに損害が発生してしまうからです。

 

普段なら親権者Bが子Cを代理するところですが、
利益がぶつかり合っているので特別代理人選任申立が必要になります。

 

他に、亡Aの遺産相続人が未成年であるCとDになっている場合も、
片方の子の代理人を選定してもらうため特別代理人選任申立が必要になります。

 

この場合は、親権者は相続人になっていないため、
CかDのどちらかの代理人になることが可能です。

 

しかしCとD二人の代理人になってしまうと、
CとDの利益が相反するために片方が損をする結果になります。

 

ですので、片方を親権者が代理し、もう片方を特別代理人が代理するのです。
ただし、親権者と子が相続人になっているケースでどちらも遺産放棄をする場合には
特別代理人選任申立は必要ありません。

 

どちらも放棄するわけですから利益がぶつかり合うことがないので
特別代理人は必要ないのです。

 

特別代理人が選任された場合は、土地不動産の相続登記の申請に際し
特別代理人の選任を証する情報を添付する必要があります。

 

この情報で真実、特別代理人が裁判所に選任された者であることを証明し、
その特別代理人が参加しきちんと話し合いの末に相続がなされたことをも証明するのです。

関連する用語

親権

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