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抵当権とは何か

債権者は債務者にお金を貸すときには、回収リスクをできるだけ
減らすために担保を取ることが普通です。

その担保には、
連帯保証人や連帯債務者を立てるなどの人的担保か、
抵当権や質権、根抵当権に代表される物的担保かに分かれます。


ではこの物的担保の抵当権とは、何かといいますと、
所有する不動産などの占有を移さずに債務の担保に提供でき、
担保に入った目的物に対して、他の債権者に優先して
返済をうけることができる権利です。
登記をすることで、第三者に対抗することができるようになります。

似た担保物件に質権がありますが、質権と大きく違うところは、
債務者の占有物を債権者に移す必要があるということです。

担保物が不動産の場合でもいったん占有を債権者に移すので、
債務者はその不動産に住むができないというデメリットがあり、
現実的に不動産質権を設定するということは、少ないです。

というのも家を買ってローンを組んでも住めないなら、
家を購入する人はいなくなってしまいます。
そのため、債権者に占有を移さない、抵当権を
利用することが圧倒的に多いのです。


抵当権の場合、必ずその担保になる物は、債務者のものでないと
いけない訳ではありません。

他人の不動産にも、その他人が合意すれば抵当権を設定できます。
これを物上保証といいます。

これは不動産売買の際に用いることは少なく、一般的に
金銭の借り入れの際に、連帯保証人や連帯債務者になって、
債務者の債務のほとんどを保証するのを嫌って、
物上保証することがあります。

物上保証は、差し出した不動産のみを担保とするので、
保証の範囲が限られます。

連帯保証のように直接債務の返済を請求されることもないため、
もし債務者が返済できない時は、不動産を競売で失うだけで
済むので都合がいいからです。


この物上保証について、不動産登記の際の注意点です。

抵当権の設定の登記は、登記権利者が債権者で、登記義務者が
債務者となり、提出する登記済証も債務者のものですが、
物上保証のときは、登記権利者が債権者で、登記義務者が物上保証人に
なり、提出する登記済証は、物上保証人ものが必要となります。

つまりここで権利証をもって抵当権の設定の申請をするということは、
物上保証を債務者と合意していることの現れです。
担保の仕方によって当事者が変わることに注意です。

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
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という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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