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対抗要件とは何か

何か動産、あるいは不動産の売買などの譲渡契約に際して、
しばしばこの対抗要件という壁が出現することがあります。

 

これが確かに自分の物だ! と第三者に対して主張する、
その切り札となるのが、この対抗要件なのです。

 

例えば、Aさんが自分の宝石をBさんに売る契約をしたとします。
ところがAさんはCさんにも同じように宝石を売る契約を結んでいたのです。

 

この場合、AとB、AとCは契約の当事者ですが、
Bから見てCは第三者ということになります。むろん、Cから見たBも第三者です。

 

では、このBとC、一体どちらに宝石の所有権があるのでしょうか。
この場合は宝石と言う動産ですので、引き渡しが対抗要件ということになります。

 

つまり、Aさんが実際に誰に宝石を渡したのか、という点です。
この渡された方の人は、もう1人に対して
宝石の所有権を主張することができるわけです。

 

先に渡された人が権利を得る、言ってみれば早い者勝ちです。

 

では、不動産の場合はどうでしょうか。

 

例えばAさんという人がBさんとCさん、2人に同じ土地を売却する旨の契約をした場合、
BとCは何をもってして自分の権利をお互い相手に主張できるのでしょうか。

 

この場合はその問題となっている土地の登記がしてあるかどうかが対抗要件になります。
つまり、早く土地の登記をした方がその土地に対する権利を主張できるのです。

 

逆に言えば、先に契約をしてお金を払っていたとしても、登記をしていない限り、
土地の所有権を第三者に主張することはできないということになります。

 

不動産の取得において、いかに登記が大切か、ということがお分かり頂けるかと思います。

 

もちろん、当事者同士のやりとりでしたら対抗要件の問題は生じません。

 

しかし、第三者に対して自分の所有権を主張するためには、
どうしても引き渡し、登記などの対抗要件を有していることが必要なのです。

 

そもそも二重に譲渡契約を結ぶなど、おかしいのではないのか、
契約として成立しないのではないか、と思われるかもしれませんが、
残念ながらこの譲渡契約はどちらも有効ということになります。

 

そして不動産の売買契約に置いては、実は二重譲渡の問題は
それほど珍しいものではないのです。

 

大切な自分の財産を守るために、不動産の売買などの契約に際しては、
確実に登記をしておきましょう。
法律はあなたを守ると同時に、あなたを陥れることもあるのですから。

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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