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代襲相続人とは何か

旧民法下においては、家督相続制度が導入されており、
戸主が死亡した場合は長男が全ての財産を相続していました。

 

相続開始前に長男が死亡していた場合には、
他の子供が新戸主となり、財産を全て相続していました。

 

現在の民法では、法定相続の制度が導入されており、
配偶者と子供(子がいなければ直系尊属、直系尊属がいなければ第3順位の兄弟)
に相続権があります。

 

配偶者以外の相続人は全て平等です。配偶者がいなければ、
他の相続人が財産を平等に分配することになりますが、
相続開始前に相続人となるものが死亡している場合には、
その子が代わって相続することになります。これが代襲相続です。

 

代襲相続の際の相続分は、その相続人の法定相続分となり、
代襲相続人が複数いる場合には、これを等分していくことになります。

 

基本的には、代襲相続人は相続人となるはずであった人の子が該当します
(配偶者は代襲相続人にはなりません)。

 

もし、子も相続開始前に死亡している場合には、
その孫がさらに相続権を受け継いでいくことになります。
これを再代襲といいます。

 

相続人が第3順位の兄弟である場合においても、
相続人となる兄弟が相続開始前に死亡しているときには、その兄弟の子供、
つまり被相続人の甥や姪が代襲相続人となります。

 

直系卑属の場合の代襲相続と違うのは、
相続開始前に甥や姪が死亡している場合には、甥や姪の子は再代襲しません。

 

兄弟の場合の代襲相続は、甥や姪一代限りとなるのです。
なお、昭和55年12月31日までに発生した相続については、旧民法が適用となりますので、
兄弟姉妹が代襲相続人である場合にも再代襲相続が認められています。

 

相続人の中に養子がいる場合においても、相続に関しては実子と同じ立場で扱われます。
よって養子が相続開始前に死亡している場合にも、養子の子が代襲相続人となります。

 

ただし、養子の子が養子縁組以前に出生している場合には、
その子は血統関係が生じないために代襲相続は出来ません。

 

相続人が被相続人の相続に対して相続放棄を行っている場合ですが、
相続放棄をした相続人は、最初から相続人では無かったことになりますので、
その子は代襲相続人にはなれないことになります。

 

ちなみに相続欠格事由に該当、あるいは遺言によって相続人から廃除されることによって
相続権を失った相続人の子は、代襲相続人となります。

関連する用語

代襲相続

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