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代理権付与の審判とは何か

代理権付与の審判とは、ある人の特定の行為を代理する権限を
裁判所が与える判断をすることです。

 

読んで字の如く代理権を付与するための審判と言えば用語をかみ砕く必要なく
何となく意味を察することができるというものです。

 

代理権の付与が問題になるケースは制限行為能力者についてです。

 

成年被後見人は代理権付与の審判によって代理権を後見人に付与するまでもなく
代理権があります。

 

成年被後見人は日常生活に必要な物を買うなどの軽微な行為以外は
全て代理をしてもらう必要があります。

 

この場合に裁判所が行うのは代理権の付与ではなく
成年被後見人の選定だけで足ります。

 

代理権の付与は主に保佐人と補助人に関して行われます。
保佐人と補助人に選定されたとしても、必ずしも代理権が付与されるわけではありません。

 

裁判所が必要と判断する場合は特定の行為や取引に関して
被保佐人や被補助人を代理する権限を代理権付与の審判でもって与えます。

 

代理権が付与されますと、被保佐人や被補助人は特定の行為に関しては
保佐人や補助人に代理してもらう必要があります。

 

何でもかんでも代理してもらうのではなく裁判所が与えた
代理権限の範囲での代理という部分がポイントになります。

 

代理権付与の対象となるのは、主に多額の借財や
土地不動産の売却などの高額のお金が動く取引についてです。
また、相続の財産に関する部分も代理権付与の範囲になります。

 

相続の際に保佐人や補助人に代理権が付与されている場合、
被保佐人や被補助人は遺産の放棄や分割が自由にできなくなります。

 

一見不自由に思えますが、これは被保佐人や被補助人の判断能力が
不十分であることを考え、損害を受けないために必要なことなのです。

 

例えば被保佐人や被補助人が一人で全てを相続するというなら話は別ですが、
相続人が多くなると遺産分割協議が行われます。

 

遺産分割協議には被保佐人や被補助人の代理で保佐人と補助人が参加し、
相続財産の分与を行うことになります。

 

また、保佐人や補助人が被保佐人や被補助人と同じ相続人であった場合は
新たに特別代理人の選任が必要になります。

 

普通であれば相続の財産分与や登記手続きには相続人たちのみが関与するところ、
被保佐人や被補助人の場合は代理権付与の審判がなされた代理人が
関与すると考えればよろしいでしょう。

 

これらの代理人が参加した場合は、相続登記の際に代理人の資格を
証明する情報を添付する必要があります。

関連する用語

保佐開始の審判

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