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調停調書とは何か

この書類には調停の末に決定された事柄が明記されており、
また何らかの取り決めがされていた場合には
そこに記されたとおりに遂行させる法的拘束力も持ちます。

 

調停調書は特に離婚調停や交通事故解決のための民事調停などで
目にすることが多いのですが、相続の場においても
この調停調書が作成されるケースは多々あります。

 

具体的に相続で調停調書が作成されるのはどういった場合かと言うと、
「調停の末に合意に至った内容を記した書類」なわけですから
当然、遺産相続に関して調停が行われた場合です。

 

遺産相続で理想的なのは相続人が全員協力し合い全員が納得して合意に至ることです。
しかし全てのケースでそういった決着が出来るのかというとそうではありません。

 

例えば遺言書の内容が本来満たすべき要件を満たしておらず
無効のものとされてしまった場合など、調停による解決が必要になるケースは
それなりに多く見られるものです。

 

この場合の調停は「遺産分割調停」と呼ばれるのですが、
この調停においては相続人の一名もしくは複数名が他の相続人全員を
相手方として申し立てることとなります。

 

そのなかで、中立の調停委員を介して意見を交わし合って
互いの妥協点を見出していくことになります。

 

この遺産分割調停で話し合いを行った末に合意が出来たというのであれば、
その内容を記した調停調書が作成され、あとはその調停調書に従って
遺産の分配を行っていくという形になります。

 

この調書には法的拘束力が存在していますから、
この調書に記された内容を勝手に変更して相続をするということは認められていません。

 

そうした拘束力があるからこそ、
遺産分割の話がこじれてしまった場合の解決策として機能しているのです。

 

ただ遺産分割調停を行えば絶対に調停調書が作られて決着に至るのかと言うと
やはりそうではなく、中には調停がまとまらず、合意に至れないケースもあります。

 

そうした場合には調停調書は作成されずに一旦調停が終わり、
そこから今度は審判という手続きに入るのです。

 

調停では相続人が互いに意見を交わし合うことが出来ましたが審判はそうではなく、
調停が申し立てられた家庭裁判所の家事審判官が事実・証拠の調査を行っていき、
客観的な立場から妥当と判断できる遺産分割を決定していくことになります。

 

どちらであっても遺産分割問題を解決できるという結果自体に変わりは無いのですが、
調停の方が互いの意見を反映させた結果の調停調書を作成してもらえるという
メリットがあります。

 

本来であれば調停に至るよりも先に円満解決をすることが望ましいのですが、
相続の際には話がこじれてしまった時の解決策として覚えておくことをお勧めします。

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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