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地積測量図とは何か

地積測量図は、基本的に当該土地の所在地を管轄する法務局が保管していますが、
全ての土地において地積測量図が存在しているわけではなく、
土地によっては図面が無い場合もあります。

 

登記所に保存されている図面に関しては、誰でも閲覧が可能となっており、
必要ならば写しの交付を請求することも可能です。

 

不動産登記手続きにおいて、地積測量図には地籍の他にその求め方、
筆界点の座標値やその間の距離・方位・縮尺、該当地の地番や隣接地の地番などを、
明確に記載することになっています。

 

全ての土地の登記記録には地積が記載されているので、
それぞれの土地にも同様に地積測量図も備えられていると考えがちですが、
実際には測量図が無い土地も多く存在しています。

 

これはどういうことかと言うと、地積測量図の提出において、
分筆(一つの土地を複数の土地に分けること)登記を行う際や、
今まで登記されていなかった土地の表示登記を行う際、
またすでに存在する登記の地積変更や更正などの申請を行う際などに、
添付書類として規定されているからです。

 

この時の今まで登記されていなかった土地とは、
地番の無い国有地などを払い下げされた場合や、
埋め立てで新たに土地を造成した場合などが該当します。

 

実際にこの測量図が提出されるのは、分筆登記に関わるものがほとんどであるため、
過去に分筆されたことがない土地に関しては、ほとんど存在していないというわけです。

 

更に、合筆(複数の土地を一つの土地として登記すること)が行われた土地についても、
同様にこの測量図は存在しません。

 

もっと詳しく説明すると、この測量図の規定自体が昭和35年に
一部改正された不動産登記法によるものであり、
その後数年は経過措置期間がありましたが、
法務局への管理体制が整ったのが昭和38年頃~昭和40年頃のことといわれています。

 

従って、それ以前に行われた分筆などは、法務局に存在していないことが考えられます。

 

その頃の分筆による測量図では、2つの土地に分ける場合を例に挙げると、
片方の土地のみ測量と求積を行い、もう一方の土地については
従来の登記簿の面積から引いて求める残地法が認められていたため、
この方法で測量を行っていたことも多くありました。

 

しかしながら、残地法で求積された面積の信頼性は乏しいことは言わずと知れたことであり、
このことを受けて平成17年には不動産登記法が改正され、その後の分筆については
残地法による面積を求めることはできなくなり、
全ての土地において求積を行うことになりました。

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