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賃借権とは何か

この権利に基づいて借主側は契約の範囲内であれば
賃貸借契約を結んだ目的物を使用して収益できる反面、
貸主側に対して賃料を支払う必要があります。

 

賃貸用の不動産を借りる際には、
貸主側と借主側との間で賃貸借契約を結ぶことになります。

 

この契約を結ぶことによって借主側は賃借権を手に入れることになり、
賃貸借契約で認められている範囲内であれば借主側は自由に
賃貸用の建物や土地を使用することが認められています。

 

建物を借りたときの権利を借家権といい、
土地を借りたときの権利のことを借地権といいますが、これらを賃借権といいます。

 

賃借権は財産権の一種ですが、この権利は損害賠償請求権や特許権と同様に
相続することができる権利となっています。

 

そのため、建物や土地の賃借権は相続財産として扱われることになり、
万が一、賃貸借契約を貸主側と結んだ世帯主が死亡した場合には、
賃借権はそのまま残された家族のものになります。

 

残された家族が住み続けるという権利を守るために相続が認められているのです。

 

もしも、相続が認められなかったとしたら、世帯主の死亡を理由として
賃貸の物件から退去を迫られてしまう可能性があります。

 

このような賃借権の相続については貸主側の承諾を得る必要はなく、
世帯主が死亡したことを理由として
貸主側が一方的に賃貸借契約を破棄することはできません。

 

そのため、万が一、賃貸借契約を結んだ世帯主が死亡した場合であっても、
そのことを理由として退去を求められることはありませんし、
賃借権を相続した人はそれに応じる必要はありません。

 

また、賃貸借契約を結んだ人が死亡した場合であっても
その名義をすぐに変更する必要はありません。

 

仮に名義を書き換えることになったとしても
その手数料を相続人が負担する義務は生じません。

 

賃借権を持っていた人が死亡したときには
必ずしも相続人となるべき人が存在していないことがあります。

 

そのような場合には戸籍上では家族ではない、内縁関係の夫や妻
事実上の養子などが借家権を相続することができますが、
借地権はそのような特例が設けられていません。

 

そのため、借地権を内縁関係の夫や妻、事実上の養子に残しておきたい場合には
あらかじめ遺言書を作成し、そのことを明記しておく必要があります。

 

また、もうひとつの手段としては、生前に権利を贈与するというかたちで
名義変更をしておくという方法もあります。

 

ただし、この際の名義の書き換え料に関しては
請求されたときには負担をしなくてはなりません。

関連する用語

借地権

地上権

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