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胎児とは何か

民法第886条第1項で
「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」
と規定されています。

 

民法上、人が原則として権利能力(権利を取得したり義務を負担すること)
をもつのは生まれた後からであり、まだ生まれていない胎児の段階では
権利能力はもたないのが原則です。

 

ただし、胎児の権利保護の観点から下記の場合については
胎児を生まれたものとみなして、胎児にも権利能力があるとされています。

 

胎児に権利能力が認められる場合
①不法行為に基づく損害賠償請求
②相続
③遺贈

 

また「生まれたものとみなす」という意味について2つの解釈があります。

 

1つ目が、胎児には原則とおり生まれてくるまで権利能力はないが、
生きて生まれてくることを条件に、権利能力が遡って生じるとする解釈です。
法定停止条件説とも呼ばれます。

 

この説によると、胎児が流産等によって生きて生まれてこなかった場合には
そもそも胎児に権利能力はなく、また胎児には、生きて生まれてくるまでの間、
法定代理人(親権者)は存在しないことになります。

 

これに対し、胎児は生きて生まれてこなくても制限的ではあるが権利能力があり、
胎児が生きて生まれてこなかったことを条件に、
権利能力が遡って消滅するとする解釈もあります。
法定解除条件説とも呼ばれます。

 

この解釈によると、法定代理人が存在し、胎児の権利を主張できることになります。

 

相続登記においては、法定解除条件説が採用されており、
胎児のままで登記申請が可能です。

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