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所有権移転とは何か

土地を買ったり、あるいは贈与してもらったり、
あるいは親などから相続したりすると所有権は移ります。

 

この際、所有権は、取引の意思表示があった時、相続では、
被相続人の死亡時に移りますが、これは観念の問題であって、一般の方にわかりません。

 

もしこれを何もせずに放置していたら、他に買い手や別の相続人が
現れて勝手に処分するかもしれません。
こんな時に必要なのが、不動産登記で、この場合は所有権移転の登記をします。

 

所有権移転とは、売買や贈与など取引行為による一般的な承継と相続、合併などの
包括的な承継に分類される物権変動であり、
この変動したことを公示しないと権利として主張できません。

 

もしこれを怠ると第三者が先に登記を備えると、
第三者に自己の所有権を主張できなくなるので注意が必要です。
これを対抗力の問題といいます。

 

 

では具体的にどのようにすればいいのかといいますと、この所有権移転の登記には、
その法律行為の内容によって申請の構造がちがってくるので、分類ごとに説明します。

 

 

まずは、取引行為におけるものについて説明します。
登記申請に際して、売買契約に基づくものでは登記原因は売買で、
贈与であれば贈与となります。

 

登記申請者は土地を買った者、貰った者が登記権利者で、
土地を売った者、譲った者が登記義務者になります。

 

登記権利者はその存在が虚偽でない証明書として住所証明書を、
登記義務者は、譲渡することが間違いないことの表れとして、
印鑑証明書と権利証(登記済証、登記識別情報)を添付します。

 

また、登録免許税として、売買、贈与とも1,000分の20を
不動産評価額に掛けた額を納めます。

 

 

一方で相続などの包括的な承継での所有権移転の登記ですが、死亡という事実により、
物権変動がなされているので、登記義務者が存在しません。

 

必要なものは、申請人たる相続人が、この世に存在することを証明する住所証明書と、
この不動産の取得の根拠となる相続の原因をする戸籍や遺言、
遺産分割協議書等を添付します。

 

この場合の登録免許税は、1,000分の4を不動産評価額に掛けて納めます。

 

 

以上が所有権移転の登記の際のその法律行為による申請方法の違いで、
内容により揃える書類が相違し、手続き費用にかなり開きがありますので注意です。

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所有権保存登記

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