所有権保存登記/不動産の相続登記と名義変更の代行パックを司法書士が提供

土日祝日24時間、相続登記のご依頼をいただけます

お気軽にお電話どうぞ通話無料のフリーダイヤル土日祝24時間

0120-373-000

申込みはこちらから

不動産の相続登記まるごと代行パック

お気軽にお電話どうぞ通話無料のフリーダイヤル土日祝24時間

0120-373-000

申込みはこちらから

HOME > 用語集 > さ行(財産目録~) > 所有権保存登記とは何か

所有権保存登記とは何か

建物を新築した場合、その建物の所有者は一か月以内に
その建物がどのような建物であるかといった
物理的状況を示す『建物表題登記』を行う必要があります。

 

この建物表題登記により、登記記録が作成され、その登記記録の表題部となります。

 

しかし、建物表題登記のみでは登記簿に所有者が書き込まれたわけではないため、
これだけでは第三者に所有権の主張をすることは出来ません。

 

そこで、『所有権保存登記』によってその建物の所有者が
誰であるのかということが登記簿の甲区欄に記載する必要があるのです。
この所有権保存登記はその後の権利変動の基礎となっていきます。

 

つまり、所有権保存登記がなされていない建物は、売却も贈与も不可能なのです。
保存登記が完了して、初めて権利変動が可能となります
(住宅ローンを借りている場合には、所有権保存登記と同時に抵当権設定が行われます)。

 

所有権保存登記は新築の建物についてだけ行えるのではなく、取得したものの、
これまで表示登記がされていなかった建物などについても可能です。

 

所有権保存登記の申請手続きですが、特に難しくはありません。
まず、申請場所は管轄の法務局となります。申請者については
建物表題登記を申請して所有者と記載された表題部所有者が単独でなります。

 

登記申請に必要な添付書類としては、『申請者の住民票』、
『住宅用家屋証明書』となります。

 

『住宅用家屋証明書』については、この書類を提出することによって、
登録免許税が評価額の1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。
評価額が大きな建物の場合には、大きな減額となります。

 

この書類は、その建物が所在する市町村役場の税務課で取得することができますが、
どんな建物でも住宅用家屋証明書を発行してくれるわけではありません。

 

『個人が自己の居住のために使用する家屋である』、『床面積50㎡以上』、
『建築基準法上の耐火又は準耐火建築物である』、『新築又は取得後1年以内の家屋』
といったような要件を満たさなければ発行されませんが、
新築物件であれば基本的には発行されるでしょう。

 

これらの添付書類と申請書、そして登録免許税
(新築物件であれば評価額の決定は行われていませんが、
『新築建物価格認定基準表』に基づいて課税標準額を算出することになります)
を管轄法務局に提出し、数日後に所有権保存登記は完了します。

関連する用語

権利部

所有権移転

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

お気軽にお問い合わせください

0120-373-000

0120-373-000

お申し込みはこちら

 

お気軽にお電話にてお問い合わせをどうぞ

「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

page

相続登記のあれこれ

私たちの紹介

日経新聞

▲日経新聞で紹介されました

日経マネー

▲日経マネーの記事の監修をしました

お気軽にお問い合わせどうぞ

24時間土・日・祝日も受付中

申込みはこちらから