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渉外相続とは何か

渉外相続や国際相続の場合に重要視されるのが、どの国の法律が
相続に適用されるかということです。

 

適用される国の法律により、相続人の範囲や法定相続分、
相続の承認や放棄、遺産分割の有無など、様々な重要項目について
解釈しながら処理していくこととなるからです。

 

渉外相続の場合に従うべき法律のことを準拠法と言い、
外国とのかかわりを必要とする相続を「渉外相続」と呼びます。

 

 

結婚や養子縁組、遺言、相続などの行為は、全て法律に則って行われていますが、
このとき日本での行為は全てにおいて日本の法律が適用されることは当たり前のことです。

 

ところが、これらの手続きに外国人が関わっている場合には、
どちらの国の法律が準拠法となるのかという問題が生じてくるわけです。
特に、結婚や養子縁組に関して有効なのか無効なのかという争いごとも
起こることがよくあります。

 

 

遺言を例に挙げてみると、遺言の方式としては、

1.遺言をした国はどこか、
2.遺言者が国籍を有している国はどこか、
3.遺言者の住所がある国はどこか、
4.遺言者が日常生活をしていた国はどこか、
5.遺言にかかる不動産があるに国がどこか、

という5つの項目において、それに当てはまる国の法律が採用されることになります。

 

 

それに対して、遺言の成立やその効力については、
原則には遺言者の国籍がある国の法律が採用されることとなりますが、
例外措置も認められておりその場合には日本の法律が採用される場合もあります。

 

 

国が変わると、通常では起こらない様々な問題が生じてくることとなり、
相続問題以前でも起こりうることがあるため、より一層複雑化してくるのが現状です。

 

 

例えば、「日本人と外国人との婚姻について、そもそもこの婚姻が法律上有効なのか」
といった相続以前の紛争も起こり得るということです。

 

この問題を解決しなければ相続以前の問題が残ってしまうこととなり、
準拠法や国際裁判の管轄、外国裁判の承認などを解決しなければならなくなります。

 

これらは、専門家である弁護士であっても判断に困ってしまうほどです。

 

渉外相続問題が複雑化すると、解決するまでに長い期間を要することにもつながり、
当人たちは相当の苦労を強いられることが予想されるため、
夫婦関係であれ養子縁組であれ、双方の相続人は共通の承諾事項を
独自で定めておくことで、法的に争うことを避けることができます。

 

ただし、この場合では相続に関わる全ての人物からの承諾が
得られる様な案が出た場合にのみ有効であって、
将来的に心変わりがしないとも言い切れないため、
安易な方法で解決しないことが重要です。

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