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推定相続人とは何か

推定相続人は通常であれば相続が開始された際には
相続人として認めてもらえる可能性が高い人だと言えます。

 

通常であれば子どもと配偶者がこの推定相続人として該当するわけですが、
推定相続人になったから必ず相続人として認められるわけではありません。

 

ではどういった時に推定相続人が相続権を失うのかと言うと、
基本となるのは「相続欠格」「廃除」が発生した場合です。

 

廃除とは被相続人に対して虐待を加えたり重大な侮辱を加えたりした場合、
著しい非行があったとされる場合に発生します。

 

その他にも脅迫や詐欺によって遺言の内容を変更させたり
変更を妨げた場合には相続欠格として、相続権を失います。
また、あまり見られることではありませんが
相続人が他の相続人や被相続人の生命を故意に侵害した、
侵害しようとした場合も相続欠格として扱われることになります。

 

こうした場合にはたとえ推定相続人として扱われていたとしても、
その欠格事由に当てはまるとして明らかになった時に
一切の相続の権利を喪失することになるのです。

 

ただ一度廃除されてしまったからと言っても絶対にその後
相続権が回復しないというわけでもなく、被相続人が相続から廃除することを
撤回した場合などは相続権の回復が実現することになります。

 

この相続権の回復は被相続人が直接申し立てる必要はなく、
遺言などに記載されていた場合であっても可能です。

 

ただこの場合被相続人はすでに亡くなっているわけですから、
遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをして廃除取り消しの要求をすることになります。

 

また、ここまでは推定相続人が相続権を喪失するケースを述べてきましたが、
中には推定相続人では無かった人が相続人として現れるということもあり得ます。

 

これは例えば被相続人が亡くなった後に相続人を確定させるため戸籍を確認したところ、
遺族が全く知らなかった異母兄弟がいたというようなケースが該当します。

 

ドラマなどでよく描かれる光景ではあるのですが、
実際のところこうしたケースはそう珍しいことでもなく、
相続の手続きが始まってから見つかったために
最初から手続きをやり直さなくてはならないということもあります。

 

遺族がその存在を知らなかったわけですから、当然推定相続人には含まれていませんが、
異母兄弟であったとしても相続権は発生しますので、
相続協議の際にはその人も含めて協議を行っていく必要があるのです。

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
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毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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