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相続財産管理人とは何か

相続財産管理人の選任の必要性はどこにあるのかと言うと、
死亡した人に相続人となる人物がいない場合、または死亡した人に
相続人となる人物がいても、その全員が相続を放棄してしまった場合などには、
相続財産を管理する者がいなくなります。

 

すると、相続債権者や受遺者は相続財産からの支払い(弁済)を受けることが
出来なくなってしまい、相続財産が失われたり、
場合によっては隠されたりする不利益を被ることにもつながります。

 

そこで、こうした事態を招かないために相続財産管理人を選任する必要があるのです。
相続財産管理人の選任は家庭裁判所で行われます。

 

選任の際に必要な条件には、

・「人が死亡した場合=相続が開始されたということ」

・「相続人の有無がはっきりしていないこと(相続人がいても全員が相続放棄した場合)」

・「相続財産が存在すること」

・「利害関係者(相続債権者・受遺者・特別縁故者など)や検察官から
 相続財産管理人選任の申し立てがあった場合」
という4つの要件を全て満たす必要があります。

 

相続財産管理人の選任申し立ての際には、死亡した本人(被相続人)の出生から
死亡に至るまでの戸籍を、全て家庭裁判所へ提出することになります。

 

この時、相続人に行方不明の人物がいた場合には、戸籍の記載上では生存していることが
分かっていれば、不在者の財産管理の手続きを踏むことになるため、
被相続人の財産管理人の選任は必要が無いことになります。

 

こうした場合には、まず被相続人の戸籍調査から始める必要があります。

 

相続財産管理人の申し立てにかかる費用は、収入印紙代の他に郵便切手代、
官報広告料などが主な費用で、合計しても数千円程度となっています。

 

しかし、その後の申立人が家庭裁判所へ納める金額が大きくなり、
事案の複雑さにより金額は変わってきますが、
およそ数十万円から100万円程度となる場合があります。

 

申し立てを行う際には、選任審判申立書を作成して必要な書類を揃え、
それを家庭裁判所へ提出することになります。
弁護士に依頼した場合には、弁護士が代理人として申立書の作成を行ってくれます。

 

家庭裁判所は、その書類をもとに調査を始めることになりますが、場合によっては、
申立人に追加の書類を提出するよう促したり、関係する官署に対して照会などを行って
チェックして、財産管理人にふさわしいか判断していくことになります。

関連する用語

相続放棄

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