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相続人不存在について

死亡した人に相続人の存在が明らかになっていない場合があり、
こうした状態のことを「相続人不存在」といいます。

 

この、相続人の存在が明らかでない場合というのは、
相続人となるべき人が戸籍上に見当たらないときや、
相続人の全てが相続の放棄をした場合、
あるいは相続する資格を失った(相続欠格)場合や
推定相続人の廃除などで、相続する資格を失っている状態を指します。

 

注意しなければいけないのが、戸籍上では相続人がいるが、
その相続人が行方不明や生死が不明である状態では、
相続人不存在には該当しないということです。

 

また、相続人はいないが、全財産が
遺贈(遺言によって遺産を与えること)されている場合についても
相続人不存在には該当しません。

 

相続人(法定相続人や代襲者相続人)の存在を知るためには、
戸籍謄本を確認すると知ることはできますが、
これが完全なるものではなく、一応の証拠にすぎません。

 

と言うのも、例えば被相続人の実の子供でありながら、
他人の実施として届け出がされている場合も無いとは言い切れず、
戸籍に記載されていないからと言って相続人がいないとも限らないからです。

 

このような場合には、相続人の存在を確認するために、
捜索などの手段を取ることを行い、その結果相続人が現れない場合に
相続人不存在として確定されることになります。

 

この場合には、家庭裁判所は特別縁故者からの申し立てに基づいて、
相続財産の全部または一部を与えることができます。

 

それでも財産が余る場合には、その相続財産は国庫に帰属されることになります。
ただし、その相続財産が他の者との共有財産である場合には、
その持分は共有者に帰属されることになります。

 

相続人を捜索する中で相続人の存在が確認された場合には、
相続人の相続承認が確認された時点で、捜索の手続きは中断されることになっており、
通常の相続手続きに移行される仕組みとなっています。

 

相続人不存在の確定手続の方法としては、家庭裁判所が相続財産管理人を選任しますが、
利害関係人(債権者・受遺者・特別縁故者など)からの請求が無い場合には、
検察官が請求することになります。

 

1回目の相続人捜索(相続財産管理人選任公告)の公告期間は
2か月でその期間内に相続人が現れない場合には、
2回目の公告(債権者・受遺者に対する債権申し出の公告)が行われ、
2か月以上の期間を定めて公告されます。

 

それでも現れない場合には、3回目の公告(相続人捜索の公告)が
行われ、6か月以上の期間を定めて相続権主張の催告を行うことになります。

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お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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