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相続人について

親族が亡くなった場合は、遺産を引き継ぐ権利(相続)が発生します。

 

誰でも自由に遺産を引き継ぐことが出来てしまえば、
それぞれが権利を主張して話し合いをまとめる事は不可能となります。

 

その為、民法によって誰が遺産を相続することが出来て、
どれだけの遺産を引き継ぐことが出来るかということが決められています。

 

亡くなった遺産の持ち主の配偶者は、最も優先的に遺産を引き継ぐことが出来ます。
法定相続分に関しても、最も多くの配分比率が分け与えられています。

 

その他の親族は第1順位から第3順位に分類されています。

 

第1順位には被相続人の子供や孫など直系卑属が該当します。
配分比率は配偶者が二分の一で、残りの二分の一を子供たちで分けます。
もし子供が複数いる場合は、人数で均等に分けます。

 

第2順位は父母や祖父母など直系尊属が該当します。
配分比率は配偶者が三分の二で、父母が三分の一となっております。

 

第3順位には被相続人の兄弟姉妹が該当し、
配分比率は配偶者が四分の三で、兄弟姉妹が四分の一になります。

 

第1順位から優先的に相続権が発生しますので、
下位の順位の相続人は上位の順位の人たちが居ない場合のみ、相続権が発生します。

 

子供に相続権が与えられると言う点については、
実子だけでなく養子にも同様の相続権が与えられます。

 

仮に両親が離婚をして父親が再婚後に亡くなった場合は、
再婚相手に連れ子が居て養子縁組をしていれば、
養子である連れ子にも相続権は発生します。

 

配偶者に関しては離婚をすれば権利が無くなりますので、
再婚相手のみに相続権が発生します。

 

相続人は遺産を相続する場合は、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、
借金などのマイナスの財産も引き継ぐ必要がありあります。
プラスの財産のみを引き継ぐことは出来ません。

 

もしマイナスの財産の方が多ければ、相続放棄を選択することが出来ます。

 

遺産分割に関しては、相続人が全員参加して遺産分割協議を行う必要があります。

 

どんなに法定相続分が少ない相続人や面識の無い相続人の場合でも、
必ず参加して全員の承諾を得て協議を成立させることが必要です。

 

その為、分割協議を始める前には、
必ず戸籍謄本を取り寄せて相続人を洩れなく確認することが必要です。

 

この協議ではプラスの財産のみについて分割の話し合いを行います。
遺産分割協議では原則マイナスの財産については協議できません。

関連する用語

法定相続分

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