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相続欠格とは何か

相続では、その相続人に上手く遺産分割の協議が整う、
あるいは遺言の内容に誰も異議なくスムーズにいけばいいですが、
現実の問題として金銭が関係してくるのでそう簡単にいかないことが多いです。

 

中には偶然に発見した遺言の内容が自分に不利だから、
ねつ造しようとか、廃棄してわからなくしてしまうこともあります。

 

このような行為は、法律上は公平と言えるのかというとそうでなく、
先にあげた例のような重大な違反行為を行ったものには、
民法はペナルティーを科します。

 

それが相続欠格というもので、相続欠格とは、
相続人となるべきものが、一定の重大な違法行為を行ったため、
その者を相続人とすることが認められないことを言います。

 

もし遺言を破棄したら、有利に書かれていた相続人はこのままだと不利益になりますので、
敢えて権利を剥奪したうえで、その者の元々の相続分をメリットとして
分配する被害を被った相続人への救済システムでもあるわけです。

 

 

ではどんな行為が、相続欠格にあたるかと言いますと、

 

①故意に被相続人またはその他の先順位もしくは
同順位の相続人を死亡させる又は未遂に終わり、刑に処せられた者

 

②被相続人の殺害されたことを知っていながら告発せず、告訴しなかった者、

 

③詐欺又は強迫により遺言を作らせ、被相続人の相続に関する遺言を取り消し、
変更させた者

 

④遺言の変更をさまたげた者や遺言を偽造、変造、隠したり、破棄したりした者
があります。

 

 

どれもすべて相続の内容そのものに重大な影響を与え、
他の相続人の心情を踏みにじり、故人である被相続人の遺志にも背く行為は、
強固な背信であり、相続欠格に当たると相続権の剥奪という効果は当然といえます。

 

ここで相続登記に関する注意点ですが、次のケースがあります。

 

Aが財産である不動産を相続して、相続による所有権移転の登記をなし
その後その不動産は第三者に売却されて所有権移転登記も済んだのち
Aの相続欠格が発覚したとき、第三者は不動産を取得できるかという問題です。

 

この場合、相続欠格の効力は、原因発生時に遡るため、
第三者は無権利者から譲渡となり、不動産の権利は取得できません。

 

第三者は保護されず、買った際に支払ったお金を損害賠償として請求できるだけです。
このケースは非常にレアですが、取引の安全よりも相続人財産を優先したということです。

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廃除

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