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相続放棄について

相続放棄手続きは、相続の事実が判明した日から起算して3か月以内に、
故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に所定の手続きをする必要があります。

 

他の相続人に、自分は相続しないという意向を伝えただけでは
法律上、相続放棄をしたことにはなりません。

 

期間内に行わなかった場合には原則として単純相続といわれる、
法律に基づいた割合で相続されることになります。

 

しかし現実的には故人の負債は発見しにくいことも多く、
特に本人が負債について遺言などを残していない場合には、
期間内に発見されないことも多く、その後のトラブルになることも少なくありません。

 

相続放棄を行う理由としてはこのように負債を相続することを避ける理由の他に、
家柄などを安定的に守る為に行う場合も多いものです。

 

昔の日本では長男が家督と言われその財産を全て相続することが習わしでしたが、
戦後民法の改正により兄弟は平等に相続することが認められました。

 

しかし代々続く老舗や旧家などに於いては店の伝統や家屋敷を継承することが必要となり、
その為に長男がその財産を継承するために他の兄弟や配偶者が
相続を放棄することが行われることが有ります。

 

これはその家に伝わる古来の伝統を守るための事で、
当事者同士が納得していれば問題は有りません。

 

相続放棄においては故人が無くなってから
3か月以内に届け出ることが法律で決められています。

 

その理由は財産の相続を出来るだけ早く結論付けることで、
相続における法律関係を安定させることや相続税の算定を早め、
課税することが目的といわれます。

 

相続税の対策のために相続放棄をする場合もありますが
生前に相続放棄をすることは認められていないため、
故人が生きている間に相続放棄を行い調整することは禁止されています。

 

また、相続税の非課税限度額は相続人の数により変動しますが、
放棄をした場合であってもその金額は放棄前と
変化しないと定められていることもこのような相続税対策による放棄を防ぐためです。

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