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即時抗告とは何か

裁判においてはその裁判による判決が誤っている、
もしくは意に沿わない部分が有る場合に、その裁判所の上級に裁判所に対して
その判決を不服として裁判のやり直しを申し立てることができます。

 

これを抗告と言いますが、その抗告は裁判の内容により様々な方法が定められます。

 

一般的には通常抗告と呼ばれる、
特に期間を定めずに抗告を行うことができるものが一般的です。

 

この場合の対象は、民事の場合は口頭弁論を行わずに
訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令、
もしくは略式命令など違式の決定・命令を指し、
刑事訴訟では、原則として裁判所の行った決定が対象になります。

 

但し、通常抗告の場合、必ずしも認められるものではなく、
裁判所の判断により却下されることも少なくありません。
また、通常抗告の場合には執行停止も裁判所の判断により行われます。

 

対して即時抗告は裁判の告知を受けた日から民事裁判においては1週間、
刑事裁判においては3日間の間に行わなければならないとされている抗告で、
即時抗告には、裁判所は執行停止の義務を負っています。

 

この民事裁判における1週間、刑事裁判における3日間は不変期間と呼ばれ、
裁判所はその期間を伸長することができないと定められています。

 

その為、即時抗告の権利があるのにその不変期間内に抗告を行わない場合には、
以後抗告が認められないまま裁判は進行することになります。

 

即時抗告は、裁判の判決に従う執行の前に行われることもあります。
この際には不変期間内に即時抗告を行うことで執行停止となり、
再度審議が行われ、その結果としてその抗告を却下するか、
再度審議するかの決定を裁判所が行います。
この際には上級裁判所ではなく、審判を行った当該裁判所が裁定することになります。

 

即時抗告は通常抗告と異なり、抗告があった時点で
執行停止としなければならないという効力を持っています。

 

これはその裁判の内容が、社会的に影響力が強いこと、
また迅速に判断を行う必要があることなどから当事者の意思を迅速に引き出すとともに、
より正確で公正な審判を行うために利用されます。

 

但し即時抗告が認められる場合は比較的少なく、その重要性が非常に高いものです。

 

また、民事裁判で即時抗告が認められるケースが多い物として
遺産相続に関する裁判が有ります。

 

遺産は当事者にとっては非常に重要な問題である上、
相続税などの問題も抱えていることから
迅速に判断しなければいけないことであるとの判断から認められていると考えられます。

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