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即効型とは何か

即効型とは、成年後見制度における任意後見契約の態様の一つです。
任意後見契約には、将来型、移行型、即効型の3種類があります。

 

任意後見契約とは、任意後見契約に関する法律に基づき、
将来の後見人の候補者を、後見を受ける被後見人が予め選任して、
将来に対して契約するものです。

 

法定後見は裁判所の審判によりますが、
任意後見は被後見人と後見人とによる契約です。

 

将来後見人となることを引受けた人のことを、任意後見受任者と呼び
任意後見が発効すると受任者は任意後見人となります。

 

任意後見人の行為は、裁判所が選任する任意後見監督人の監督を
定期的に受ける必要があります。

 

任意後見監督人が裁判所に報告することにより、
国家が任意後見人の行為を間接的に監督することとなります。

 

任意後見契約後、直ちに裁判所に対して任意後見監督人の選任に対する審判を請求し、
選任されれば当該任意後見が発効することになります。

 

任意後見を受ける人が、任意後見の契約を結ぶ能力はあるものの、
判断力が衰えてきていて、速やかに後見を開始したいときのものです。

 

この場合、すでに判断力は低下してきていますので、
任意後見の契約を行う判断能力があるかの確認が重要となります。
当然ながら法定後見を選択することも考えられます。

 

しかし、後見を受ける人が、特定の信頼できる人に
後見人となって支援して欲しいと考える場合、
或いは法定後見(後見、保佐、補助)のいずれでもなく、
あくまでも自分の考えに基づいて支援を受ける範囲を決めていきたいと考える場合などに、
選択することが考えられます。

 

任意後見には即効型の他に、
将来本人の判断能力が不十分となった時に任意後見契約を発行させる将来型、
本人の判断能力が十分な間は任意代理契約とし、判断能力が衰えた場合のみ、
任意代理契約を終了させ任意後見を発効させる移行型があります。

 

相続登記などの、重要な法律行為を行う必要が生じた場合において、
本人の判断能力が微妙な場合には、直ぐにでも任意後見を開始したい状況であれば、
即効型を選択するのが良いと考えられます。

 

しかし、契約締結時の判断能力が疑わしい、
つまり契約できる能力が本当にあったのかという懸念が残る場合には、
逆に本人の判断能力に対する鑑定に時間がかかる場合があります。

 

さらには契約自体が無効とされてしまう恐れもあることから、
急ぐ場合であれば即効型が最善の策であるとは、一概に言えない面もあります。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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