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失踪宣告とは何か

失踪宣告とは、ある人が行方不明になって7年間連絡が取れない状態である時に、
法律的な利害関係者(大抵はその人の身内になります)が家庭裁判所に
失踪宣告の申し立てを行い、裁判所の認可が下りることで認定されます。

 

通常は失踪してから申し立てまでには7年間の期間が必要になります。
これを「普通失踪」と言います。

 

また、「特別失踪」といって海や山で遭難した場合や飛行機事故、
戦争で行方不明になった場合等、何らかの生命に危険を及ぼす状態で失踪した場合は
期間が短縮され、1年間連絡が取れない場合に申請が可能になります。

 

東日本大震災で遺体が見つからない方に、
特別失踪の申し立てが適用されたケースが多かったのは記憶に新しいことと思います。

 

失踪宣告によって該当者は法的に死亡したと見なされ、
該当の方の法律上の手続きを進めることが可能です。

 

この制度を利用せざるを得ない場合の多くは、
該当者の失踪で遺産相続の手続きが必要な場合や婚姻関係の解消が求められる状況です。

 

該当者が死亡したとみなされない場合は、該当者の財産分与は勿論、
生命保険の受け取りや離婚の手続きもできないため、このような手続きが必要になります。

 

失踪宣告後に該当者の方が戻って来たり、
連絡が取れるということも稀にではありますが実際にあることです。

 

その場合は本人あるいは利害関係者が再度家庭裁判所に申し立てることで
失踪宣告の取り消しが可能です。

 

また、失踪宣告によって発生した離婚や財産分与に関して、
該当者が生存していることで権利関係に問題が発生すると思われますが、
離婚に関しては失踪宣告後の手続きが優先され、
該当者と婚姻関係を継続する必要はありません。

 

財産分与に関しても、分与された財産の現存部分を返還する必要はありますが、
失踪時に該当者が保有していたすべての財産を返却する必要はありません。

 

勿論、失踪そのものに何らかの事件性があった場合には上記の内容は適用されません。
離婚の手続きは取り消しになりますし、分与された財産も即時返却をすることになります。

 

失踪はそうそうあることではありませんが、
失踪宣告を申請するタイミングや財産の返還申請で細かい規定がある為、
失踪に関する手続きや失踪取消の手続きで不明な点がある場合は
弁護士や司法書士といった専門家に相談してみることをお勧めします。

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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