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真正な登記名義の回復とは何か

真正な登記名義の回復とは、間違えてされてしまった登記を真なものに正す登記です。

 

難しそうに思えますが、言葉通りに受け取っていただければ分かりやすいと思います。
まさに、間違った登記を真に正す、回復させる登記手続きがこれなのです。

 

 

登記を間違えた場合、修正する方法は二つあります。

 

一つは間違えた登記を抹消した後に登記し直すという方法で、
もう一つがこの真正な登記名義の回復という登記です。

 

登記はとても重要な手続きですし、不動産番号をうっかり間違えて記載しただけで
別の不動産になってしまい大変な問題に
なりますので
申請する側も当然ながら何度も申請書の見直しをします。

 

それでもうっかり間違えてしまうこともあるでしょう。

 

また、間違いではなく、登記申請した時点では
心底そう思っていたということも有り得ます。

 

前者はAをBと書き間違ってしまったという例であり、
後者はAだと思っていたのに実はBだったという例です。
いずれにしろ登記が間違っていることに変わりありません。

 

間違っている登記は修正しなければなりません。
登記を修正する場合は通常ですと登記を抹消し、
しかる後に正しく登記し直すという方法を使います。

 

しかし、登記を抹消する際には、登記に利害関係を持つ人の承諾書を
添付しなければならないという決まりがあるのです。

 

この利害関係人の承諾というのが曲者で、
はっきり言いますと利害関係人はまず承諾しません。

 

抹消するべき所有権に銀行が住宅ローンの担保を目的に抵当権を設定していた場合、
銀行が利害関係人となります。

 

ですが、登記抹消に承諾してしまいますと結果的に
抵当権の登記もし直さなければなくなる上に登記が済むまで
住宅ローンの不動産担保が宙ぶらりんの状態になります。

 

手がかかる上にリスクがあるわけですから銀行側が承諾するはずがありません。
このように登記の抹消後に正しい登記をし直すという方法は
利害関係人の承諾書を得るという点で非常に難しいのです。

 

 

真正な登記名義の回復はまさにこのような利害関係人が
承諾しないだろう場合にできる手続きです。

 

この方法は厳密に言うと登記の修正ではありません。

 

なぜなら誤っている箇所を直すのではなく誤った登記を移転することにより
正しいものにするというやり方だからです。

 

 

移転によって真に正しい登記名義へと回復させるのがこの方法です。

 

この場合、抵当権の方はそのままで大丈夫ですので銀行の承諾は必要になりません。
ただし、新しい登記名義人は、抵当権の負担のある不動産を取得することになるので、
新しい登記名義人の
権利保護という観点からは、問題が残る場合もあります。

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