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身上監護とは何か

身上監護とは、親権者などが子供の心身の健全な発育のため
身の回りの面倒を見る事ですが、財産管理と並ぶ後見制度の対象となる行為のことで、
被後見人の生活、療養看護の管理に関する事務手続きの事を指します。

 

法律的行為を行うにあたり、精神的障害により判断能力を欠く人に対して、
家庭裁判所に対する後見開始の審判により、その人を代理する後見人を選任し、
法律的行為を代理する事が出来ます。

 

この、審判により代理してもらう事になった人を成年被後見人、
代理する人を成年後見人といいます。

 

成年後見人は、成年被後見人の身上監護、財産管理を行うにあたっては、
成年被後見人の心身の状態、生活状況に配慮しなければならないという
身上配慮義務が民法で定められています。

 

身上監護は、具体的には医療に関する契約や支払いに関する事全般、
介護などに関する契約、住まいに関する契約、施設に関する契約、
教育やリハビリに関する契約などがあります。

 

身の回りのお世話などの事実行為は、身上監護の対象ではなく、
これを成年後見人が行わなければならないわけではありません。

 

例えば、介護サービス提供の事業者などと契約し、
適切に介護が行われるように手配することが成年後見人の仕事となります。

 

また、契約締結後も適切なサービスがなされているか、サービスに過不足がないか、
在宅での生活に無理はないか、また施設入所にあたっては、
適切な施設はどこかの選定など、継続的に成年被後見人を支えていく必要があります。

 

成年後見人は身体的侵襲を伴う医療行為について同意または拒否する権限もありません。
また福祉施設などの入所において身元保証人となることも義務付けられていません。

 

生活や介護などに必要な費用の支払い義務はありますが、
あくまで成年被後見人の財産から支弁するもので
成年後見人が個人として保証する義務はなく、身上監護の範囲ではありません。

 

一方成年後見人の財産管理とは、金融機関との全ての取引、居住用不動産の維持・管理、
日常生活の金銭管理、本人に必要な衣類や生活用品の購入、
その他の財産の維持管理処分などを指し多岐にわたります。

 

相続登記における分割協議なども含まれますが、居住の用に供する不動産の処分は、
本人の生活、或いは精神面に大きな影響を与えることが考えられるため、
身上監護の観点から成年後見人などの権限を制限し、
家庭裁判所の許可が必要となっています。

関連する用語

親権

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