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資格者代理人とは何か

資格者代理人とは登記の申請を業務として行う者、行うことのできる者を指します。

 

資格者というと色々な資格を思い浮かべますが、
依頼者の委任を受けて登記の申請業務を行うことのできる資格者は限られており、
司法書士や土地家屋調査士などがこれにあたります。

 

土地家屋調査士は表題登記のみ可能で、
司法書士は甲区と乙区の権利部分の登記申請が可能です。

 

登記は極めて専門的な知識を要するため、ほとんどの方はこの資格者代理人に依頼しますが、
相続を原因とした所有権移転登記などは資格を所持していない一般の人でも
申請は可能ではあります。

 

しかし、一般の人が登記識別情報を遺失した場合は事前通知制度により
本人確認を行わなければならないのに対し、資格者代理人に依頼した場合のみ
資格者代理人による本人確認制度を利用することができます。

 

この資格者代理人による本人確認制度とは、登記識別情報を失念したあるいは
遺失したなどの場合により登記識別情報を提出できない時に利用することができます。

 

登記識別情報の通知は本人確認の意味も持ち、
その土地不動産の登記を申請する際に必要になります。
ですが、提出できない場合は別途本人確認が必要になります。

 

土地不動産の登記は慎重に行わないと大変なことになるため、
このように念には念を入れる形で手続きが行われているのです。

 

資格代理人に依頼せず自分の家の所有権移転登記を行う場合に
登記識別情報を遺失していた場合は登記官に登記名義人の住所に
本人限定受取郵便を送付してもらうことで本人確認をします。

 

この方法を事前通知といいます。
事前通知は郵便を送付することになるため非常に時間のかかる本人確認方法です。

 

本人の登記申請の場合に登記識別情報を遺失していると
登記申請から実際に登記がなされるまでかなりの時間を要することになります。

 

しかし、資格代理人に依頼して資格代理人による本人確認制度を利用してもらうと
郵送にかかる時間を省くことが可能です。

 

この方法は司法書士などの資格代理人が登記の依頼の際の面談で
厳重に本人かどうかを確認する方法ですので、事前確認に比べて短時間で済みます。

 

もちろん相続の際の所有権移転登記の際に登記識別情報を遺失していたなどの理由があれば
司法書士へ依頼することで本人確認をしてもらうことが可能です。

 

登記は重要なものですので、なるべく早めに行いたいと思う事でしょう。
その場合に登記識別情報が見当たらなかったら司法書士へ依頼し
登記手続きと一緒に本人確認もしてもらうのが良いでしょう。

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
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