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死因贈与とは何か

死因贈与とは、贈る側の死を原因として物を贈る方法です。

 

相続は被相続人の死を原因にすぐに相続が行われます。
死因贈与も贈与する人の死によってすぐに贈与が行われることになります。

ですが、相続とはまったく違ったものですので分けて考える必要があります。

また、生前に物を贈る贈与と死んでから贈る死因贈与も分けて考える必要があります。

 

遺贈は死を原因に物を贈ることではありますが、法律的な用件は贈与と同じです。
ただ、「死んだらあげる」という条件がついたと思ってください。

その他は贈与と何ら変わるところはありません。

 

書面によらない場合は何時でも撤回可能であるところも贈与とまったく同じです。

 

ただし、登記手続きにおいては
生前に人に物を贈る贈与と死後に贈る贈与では異なります。

 

生前の贈与は「贈与」を登記原因として所有権移転登記を行います。
登記義務者は物を贈る側で登記権利者は物を受け取る側です。

 

しかし、死因贈与では贈与者が死亡しているため登記手続きに関わることができません。

 

従って、権利を失う者、つまり登記義務者は贈る側の人に代わって相続人となります。
権利を得る者、つまり登記権利者は譲り受ける人はこの点は変わりません。

 

登記申請書類に記載する文言や人名が贈与と死因贈与では
僅かですが変化すると考えてください。

 

それから、登記の際に納める登録免許税の額も、
贈与と死を原因とした贈与、相続では変わります。

 

同じ所有権を移す登記でも、登記の原因になった事柄により
登録免許税という国に納める税金が異なります。

 

相続は避けられないものですので登録免許税は安く設定されています。

対し贈与と死因贈与は同じ税額でかつ高く設定されています。

 

相続は登録免許税が優遇されているのに対し死因贈与に登録免許税の優遇はないのです。

 

贈与と死を原因にした贈与の場合は売買を原因とする所有権移転登記をする場合と同じく、
相続の場合よりも高い登録免許税を納めることになります。

 

ですので、相続者である場合は相続という形で不動産を受け取る方が
税金の面で大きな得になるとご理解ください。

 

稀にですが、遺言書に「相続させる」ではなく
「贈る」という形で記載されている場合があり、このような場合は相続であるはずなのに
文言のせいで死因贈与と解釈される場合がありますので、被相続者側も注意が必要です。

 

 

なお、相続人に対しても死を原因とした贈与は可能です。
相続させるか贈与するのかは被相続者の気持ち次第です。

関連する用語

遺贈

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