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成年後見人とは何か

後見制度は、民法に基づく法定後見人と、
任意後見契約に関する法律に基づく任意法定後見があり、
法定後見はさらに、後見、保佐、補助の3つがあります。

 

法定後見は、判断能力が不十分であれば、家庭裁判所により
成年後見人等(後見人、保佐人、補助人を含む)が選ばれる制度で、
利用するためには家庭裁判所に申し立てを行います。

 

一方、将来判断力が不十分となった場合に備えて、
予め契約で決めておくことが出来る、任意後見人制度を利用することも出来ます。

 

法定後見制度においては、種類が後見、保佐、補助の3種類に分かれます。
これら3種の違いは、後見を受ける被後見人の状況です。

 

後見の対象となる人は、判断能力のない人であり、
成年後見人には財産管理についての全般的な代理権、取消権が与えられます。

 

保佐の対象となる人は、判断能力が著しく不十分な人であり、
保佐人には特定の事項に対する、同意権、取消権が与えられます。

 

補助の対象となる人は、後見や保佐を受ける状況には至らないものの、
判断能力が不十分な人であり、補助人は、申し立てにより、
特定の事項に対する同意権、取消権等が認められます。

 

 

制度上の名称は「成年」となっていますが、
未成年の段階でも成年後見制度の対象となり得る点は注意が必要です。

 

これは、未成年の知的障害者が成年に達した時点で、未成年後見が終了すると、
その時点で法定代理人がいなくなってしまう、というような事態が発生するのを防ぐため、
未成年の段階でも、成年後見の対象となり得る事になっています。

 

実際に、成年後見制度を利用して成年後見人を選定するための手続きは、
まず後見を受ける人の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。
すると裁判所の調査官による調査が行われ、必要に応じて本人の精神鑑定があります。

 

この後は申立書に記載した候補者がそのまま後見人などに選任される場合が多いですが、
誰が後見人になるかは裁判所の審判事項です。

 

審判の結果として裁判所から審判の謄本を受け取り、
東京法務局にその旨が登録され、後見が開始されることになります。

 

法定後見制度の成年後見人(保佐人や補助人ではない)であれば、
財産管理についての全般的な、代理権があります。

 

例えば認知症を発症し、入院してしまった人の兄弟が亡くなり、
その家と土地を相続することとなった場合、本人の法定相続のための手続き、
譲り受けた不動産の登記などは、全て成年後見人が代理で執行する権利を持ちます。

 

しかし、保佐人や補助人の場合は、前述のとおり権利範囲が限定されることになります。

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『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

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当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

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という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

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「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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