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成年後見監督人について

成年後見監督人の選任は家庭裁判所が行うことになっており、
必要と判断された場合には、被後見人またはその親族や
成年後見人などの申立てや、職権により成年後見監督人を選任することができます。

 

後見監督人が必要とされる場合とは、どのような状況があるのかと言うと、

 

例えば親族間での利害対立が激しく、後見人などの事務処理の方法などで
適確か不適格かといったことでトラブルが生じ、紛争となるおそれがある場合などです。

 

成年後見監督人は、後見人からの申請の他に、
家庭裁判所から弁護士や司法書士に対して、直接就任申請がされる場合もあります。

 

こうした事情により、実際に成年後見監督人が選任された場合には、
後見人は後見監督人に対して、仕事の内容を詳しく報告することになっています。

 

ちなみに、後見監督人は個人だけではなく、
法人などの組織においてもなる場合があります。

 

成年後見監督人の主な仕事内容としては、後見人の仕事の内容を確認するために、
法定後見の事務の報告や財産の目録の提出を要求することができ、
これはいつでも要求することが可能となっています。

 

そうした資料をもとに、法定後見の事務や本人の財産の状況を調査することが、
主な仕事内容です。

 

万が一、後見人の仕事内容におかしい点が見つかった場合には、
成年後見監督人はその旨を家庭裁判所へ報告しなければなりません。

 

後見監督人の選出に必要とされる書類などには、
「申立書」・「収入印紙800円」・「予納切手」
「申立人・後見人・後見監督人それぞれの戸籍謄本」
「後見監督人の登記事項証明書」・「後見監督人の身分証明書」
などが必要となります。

 

後見監督人になるために特別な資格などは必要ありませんが、
成年後見人になれない人(例えば後見人の欠格事由に該当する人など)や
成年後見の配偶者、直系の血族、兄弟や姉妹などにあたる人物は、
監督するという職務に不適格なため、後見監督人にはなれません。

 

成年後見人の報酬については、家庭裁判所の審判に基づいて算出されるようになっており、
その報酬は本人の資産の中から受け取る形となっています。

 

また、報酬の他に後見監督の際に必要となる経費なども、
本人の資産の中から負担されることになっています。

 

そのため、ある程度の財産が必要とされ、財力に乏しい場合には
日本司法支援センター(法テラス)が行う、
民事法律扶助による援助を受けられる場合もあります。

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