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差押えの登記とは何か

差押えの登記とは、所有権が何かの理由で差押えられた時になされる嘱託登記のことです。
何かの理由とは、税金の滞納や強制執行、抵当権の実行などがあります。

 

所有権は土地不動産の所有者にあるのですが、差押えの登記がしてあった場合は
今後その所有権が奪われる可能性が高いと言えるでしょう。

 

ただし、差押えの登記に付随する強制執行の手続きの最中に
差押えが解除されることもありますので一概にいえるものではありません。

 

しかし所有権の登記がなされる甲区に差押えの登記が見受けられた場合には
注意しておく必要があるでしょう。

 

差押えの登記があるからといって他の登記ができなくなるわけではありません。
売買による所有権の移転もできますし、
贈与を原因とした所有権移転登記ももちろん可能です。

 

しかしそれらの登記の前に差押えの登記がされていた場合、
強制競売が実行されると結果的に所有権を失うことになります。

 

ですから、差押えの登記がなされた不動産を
取引により手に入れることは非常に危険です。

 

土地不動産の購入を検討している際はまず不動産の登記情報を確認し、
差押え登記がついていないかを必ず確認する必要があります。
ただし、取引の後に差押えがなされた場合はこの限りではありません。

 

AからBが家を購入し所有権移転登記をした後に
CがAからお金を返してもらえないからとAの不動産だと信じて差押えをした場合は
差押えは単なる空振りになります。

 

なぜなら、所有権は既にBに移っていているため、Aのものではないからです。
逆にBの所有権移転登記より、Cの差押さえの登記が早ければ
Bは所有権を取得できなくなります。
つまり、早い者勝ちです。

 

相続の登記に関して言うなら、登記情報に差押えがあってもなくても
登記をすることに変わりはありません。

 

亡Aの相続人Bが自分の相続した家を確認したところ
差押えの登記がされていることを発見したとしても、
BはAの差押えされた地位を受け継ぐ形になるので
相続を原因として所有権移転登記を行えば問題ありません。

 

また、その際に差押えがなされているからといって特別な書類も必要ありません。
差押えはあくまで差し押さえる側の問題だからです。

 

ですので、相続した土地建物に差押えされていたとしても
相続を証明する書類と被相続人の死を証明する書類などを添付して登記が可能です。

 

ただし、被相続人の地位を受け継ぐわけですから、
相続した家が競売にかけられて買受人が代金を支払った場合には
所有権を失うことになります。

 

相続登記が可能なことと所有権を確定的に得るということは
まったく別問題だと考えてください。

関連する用語

債権者代位権

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