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錯誤とは何か

土地や建物といった不動産の移転を行う際に、
ついうっかり間違えてしまって元に戻したいという場合があり得ます。

 

この場合、登記上はすでに新しい所有者等に変更になってしまっているため、
元に戻すための手続きを錯誤と呼んでいます。
この錯誤では、元の状態に戻しますから、従前の状態に戻すための手続きを行います。

 

登記を再度行うこととなるため、通常は司法書士へと依頼することになりますが、
前回の依頼と同様に費用がかさばることが多くなってしまいます。

 

従って、ついうっかり間違えてしまった場合の錯誤をしないように
細心の注意を払って実行しなければなりません。


この錯誤では、税金の問題も発生します。
特に不動産を取得したごとに課税される都道府県が課税する不動産取得税では、

所有権が動いたことになるため課税対象案件です。

 

つまり最初の登記移転で課税され、間違えてしまったとして
元に戻した際にも課税されると言うことになり得ます。

 

理不尽な面もあるため、都道府県の中には県税条例等を設けて、
こうした錯誤の移転登記の場合には、課税を行わないで済むように
手続きをとれるように整備しているケースが目立ちます。
ただし申告等が必要な場合もあります。

 

無論、そうした温情的な配慮がない都道府県もあるため、注意が必要です。

 

法務局で認可されて行う手続きが登記ですから、
ついうっかり移転してしまってまた間違えて元に戻すといった手続きは
なるべく避ける方が無難です。

 

最初の移転でも相応に費用がかかりますし、
元に戻す際にも司法書士への依頼料以外にもかかってしまいます。

 

つまり、最初に移転をしていなければ発生しない費用だったわけですから、
慎重に行動を行うことが重要となるわけです。

 

錯誤ではなく移転で元に戻した場合は、不動産取得税の減免制度は通常利用できません。
間違えていなかったわけですから、そのまま取得した人ごとに
課税対象となってしまうことになります。

 

なお、移転で元に戻す場合には、代行申請を依頼する司法書士に
よく相談の上で決めることが重要です。

 

費用がいくらかかっても構わないといったケースは例外として、
通常は費用がかからないように得になるように行動しますから、
税金などの費用が発生しないような対策を講じるものでしょう。

 

なお、移転にしても、錯誤にしても法務局での手数料は発生しますので、
その点も注意が必要です。

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