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債権者代位権とは何か

債権者として確実に債権を回収したいのは当然です。
そのために債務者の連帯保証人を立てさせたり、
あるいは強固にしたいために連帯債務の形で担保力を増加させたり
相手が持っている不動産に抵当権を設定させたりして
回収のための手段をとるのが普通です。

 

しかしそうであっても債務者が確実に返済するわけでなく、
むしろ債務者自身の財産を少なくしてしまう行為をすることも考えられます。

 

例えば債務者が債権者として貸しているお金が消滅時効に掛かりかけているが、
請求すれば時効を中断させることができるのにしないなどの行為があった時、
債権者は黙ってみているだけでは回収不能リスクが増えてしまいます。

 

こうした場合に債務者の財産の保全のためになしえるのが、債権者代位権です。

 

先の事例の場合には、債務者に成り代わって債権者代位権を行使して、
時効の中断並びに債権の弁済を求められます。

 

この債権者代位権のいいところは、この際の返済される予定のお金を
自分のところに支払ってくれといえるところです。

 

これが債務者に渡るとお金が消失する恐れがあり、
それでは保全の意味がないのでこのような請求ができます。

 

返済されたお金を自分が債務者に持つ債権と相殺することで回収ができるシステムです。

 

しかしこの債権者代位権にも要件があります。

 

それは財産保全の観点からの理由ですが、債務者が無資力であること、
つまり債権者代位権の行使対象のもので、債権の回収が可能となるかがポイントです。

 

そのため、他に債務者の財産があれば行使できないので債権者としてリスクのある話です。
しかしこの権利は、保存行為にはこの無資力は問われません。
消滅時効にかかるものも保存行為ですので、無資力でなくても可能となります。

 

不動産登記の上で債権者代位権が問題になることは次のような事例です。

 

債権者が金銭を貸していたが、債務者に財産がないと考えていたところ、
他のものから格安で譲り受けた土地を持っており、
その所有権移転の登記もせずに放置していたところ、
その後その土地を二重で譲り受けたものがあらわれて、
所有権移転の登記をしようとしている時です。

 

第三者に権利を主張する場合には、登記が必要です。
これをしないと後に取引に入ったものが登記した場合には主張できません。

 

この場合には、財産の保全として売り手に対して登記請求権を代位行使して、
所有権移転の登記ができます。

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