住所証明情報/不動産の相続登記と名義変更の代行パックを司法書士が提供

土日祝日24時間、相続登記のご依頼をいただけます

お気軽にお電話どうぞ通話無料のフリーダイヤル土日祝24時間

0120-373-000

申込みはこちらから

不動産の相続登記まるごと代行パック

お気軽にお電話どうぞ通話無料のフリーダイヤル土日祝24時間

0120-373-000

申込みはこちらから

HOME > 用語集 > さ行(財産目録~) > 住所証明情報とは何か

住所証明情報とは何か

所有権保存の登記、所有権移転の登記、所有権更正登記において
初めて所有権を取得する者がいる場合、
申請情報と併せて登記権利者の住所証明情報を提供する必要があります。

 

所有権に関する登記について必要とした趣旨は、
虚無人名義の登記がされることの防止と固定資産税の徴収を確実にするためです。

 

住所証明情報は、自然人の場合は、住民票の写しが典型例ですが、
戸籍の附票の写しや印鑑証明書でもよいとされています。

 

法人の場合は、当該法人の登記事項証明書がこれにあたります。
なお、オンライン申請において法人番号を提供した場合は、
別途、住所証明情報を提供する必要はありません。
法人番号が住所証明情報の代わりを果たすからです。

 

住所証明情報を提供する場面を具体的にみていきます。
まずは、所有権保存の登記の場合です。
表題部所有者Aが所有権保存の登記を申請する場合、
申請情報と併せて住民票の写しを提供することを要します。

 

表題部所有者の相続人が相続人名義で申請する場合は、
相続人の住民票の写しを提供します。

 

次に、所有権移転の場合は、登記権利者の住所証明情報を提供することになります。

 

売主Aから買主Bへの所有権移転登記を申請する場合は、
登記権利者たる買主Bの住民票の写しを提供する必要があります。

 

なお、AからBへの所有権移転登記が仮登記の場合には、
住所証明情報の提供は必要ありません。
仮登記に基づく本登記の際に提供すればよいからです。

 

所有権以外の権利の登記の申請においては、住所証明情報の提供は必要ありません。

 

たとえば抵当権や地上権の移転登記の際には、
登記権利者の住民票の写しの提供は不要となります。
抵当権や地上権に固定資産税は課税されないからです。

 

最後に、所有権更正登記において初めて所有権を取得する者がいる場合です。

 

AからBへの所有権移転登記が行われたが、
本当はAからBCへの所有権移転登記をすべきであった場合、
登記と実体との間に不一致が生じることになります。

 

更正登記はこの不一致を是正するための登記で、この事例の場合、
登記権利者をBの単有名義からBCの共有名義に更正することになります。

 

Cは所有権更正登記において初めて所有権を取得する者にあたるので、
Cの住民票の写しを提供することになります。

関連する用語

上申書

毎月20名の方だけがご利用いただけます

『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』をていねいに進められるのが、
毎月20件前後なのには、わけがあります。

 

戸籍、とりわけ明治~昭和30年以前にできた戸籍を解読するのには
とても時間がかかります。
まちがいが許されない、正確にしなければならない作業です。

 

当事務所の本サービスを担当するスタッフは現在4名です。
1人がていねいに登記の手続のお手伝いをできる件数は毎月約5件です。
事務所としては約20件(5件×4名)です。

 

毎月20件を超えるご依頼をいただくと、スタッフの手が一杯になることがあります。
結果として、お申込みをいただいても、
相続登記の準備にとりかかるまで少しお待ちいただくこともあります。

 

相続した不動産の名義変更のための登記を、
「できるだけ少ない費用で専門家に任せたい」
「Eメールと郵便で当事務所とやり取りできる」
という方は、いますぐにでも、
『「不動産の相続登記」まるごと代行パック』について、
お問合わせいただき、今月の状況を
ご確認くださると助かります。

お気軽にお問い合わせください

0120-373-000

0120-373-000

お申し込みはこちら

 

お気軽にお電話にてお問い合わせをどうぞ

「なぜ、これだけの低価格でこれだけ特典のつくサービスを実現できるのか?」
「Eメールでやりとりできる人限定のサービスだから、司法書士の人件費を
抑えられるのはわかった。けれど、本当にそれだけの理由なのだろうか?」
こう、お感じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかに、少ない手数料よりも多い手数料をいただける方がありがたいです。
とはいえ、全国の多くの相続人の方に、
当事務所のこのパックをご利用いただくことで、
別の機会にお声がけいただくこともあると考えています。
これはとてもうれしいことです。

 

こんな思いで、今の手数料と特典でこのパックのご案内を続けています。

 

「司法書士が自分で自分たちについて言っている事だから・・・」
と思われるかもしれません。
それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

page

相続登記のあれこれ

私たちの紹介

日経新聞

▲日経新聞で紹介されました

日経マネー

▲日経マネーの記事の監修をしました

お気軽にお問い合わせどうぞ

24時間土・日・祝日も受付中

申込みはこちらから