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受遺者とは何か

財産の持ち主が亡くなった場合は、
一般的にはその財産は持ち主の家族などに引き継がれます。

 

法律によって誰がどれだけの財産を引き継げるかということは決められており、
財産の持ち主の配偶者や子供たちに優先して遺産の相続権が与えられます。

 

しかし遺言が残されている場合は、遺言の内容が最優します。
そして遺言には法定相続分が認められていない親族以外の人に対しても
遺産を引き継がせられることが出来ます。

 

このように遺言の内容によって遺産を引き継がせることを遺贈と言います。

遺贈は個人だけでなく企業や団体に対して行うことも可能です。

遺贈をする人のことを遺贈者と言い、遺贈された財産を受け取る人を受遺者と言います。

 

遺贈者の配偶者や子供などの法定相続人が
遺言によって遺産を引き継いだ場合も受遺者となります。

 

遺贈には二種類あり、
一つは遺産の割合を指定して引き継がせる包括遺贈で、
もう一つは特定の遺産を指定して引き継がせる特定遺贈です。

 

包括遺贈の場合は引き継げる遺産の割合は決まっていますが、
どの遺産を引き継げるかは決まっていません。
そのため受遺者も遺産分割協議に参加して引き継ぐ遺産を決める必要があります。

 

親族でない者が遺産分割協議に参加するとトラブルの原因になりかねませんので
可能な限り特定遺贈を選択することが良いでしょう。

 

また包括遺贈は相続と同様にプラスの財産だけでなく
マイナスの財産も引き継がなければいけません。

 

もし遺贈を放棄する場合は、
相続と同様に3ヶ月以内に家庭裁判所に申立を行うことが必要です。

 

一方、特定遺贈は指定された財産のみ引き継げば良いので、
遺言にマイナスの財産について引き継ぐ旨が記載されていなければ、
マイナスの財産を引き継ぐ必要はありません。

 

さらに特定遺贈は、いつでも放棄することができます。
遺贈者は遺言の内容を自由に決めることが出来ます。

 

そのため、全ての遺産を特定の人に遺贈することも可能です。
ただし、その場合の受遺者が相続人以外の場合は、
相続人たちの生活が脅かさせる可能性があります。

 

その為、民法では遺留分が認められており、遺言の内容がどのような内容であろうとも、
配偶者や子供、父母たちには最低限引き継げる遺産の割合を認めています。

 

もし全ての遺産を一人の受遺者が引き継いだ場合は、
遺贈者の配偶者や子供たちは受遺者に対して遺留分減殺請求を行うことが可能です。

関連する用語

遺贈

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