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路線価とは何か

路線価には、相続税や贈与税の税額を計算するための基準になるものと
固定資産税や都市計画税などを計算するための基準になるものの両方がありますが、
一般には相続税や贈与税の基準となるほうを指すことが多く、
毎年国税庁が公表をしています。

 

相続税や贈与税の税額の基準となる、一般にいう路線価は、
「財産評価基本通達」とよばれる国税庁の通達にしたがって、
毎年1月1日現在の価格として決定されたものが、7月をめどに公表されています。

 

税務署や最寄りの市町村役場に行くと、「路線価図」として、この路線価の価格を
市街地の道路地図のようなものに反映させたものを閲覧することができます。
この図面をもとに、相続税などの計算をすることになります。

 

国税庁のホームページには、過去数年分のものが同様に公表されていますので、
インターネットから閲覧したり、図面をダウンロードしたりすることも可能となっています。

 

この路線価は、基本的に宅地の前面にある道路に対して、
千円単位で付けられたものですので、もしも宅地が1つの道路ではなく、
2つ以上の道路に面していた場合などには、そのままでは、
どちらの道路に付けられた路線価を採用すべきか迷ってしまうことになります。

 

このような不都合を避けるため、「側方路線影響加算率」などのように、
メインとなる道路と、サブになる道路とを分けて、
サブのほうの影響を加味して合算するなどといった、
複雑な計算方法をとる場合があります。

 

必ずしも土地の面積と路線価の単純な掛け算をするだけで、
個別の土地の評価額が求められるものとは限りません。

 

また、市街地ではなく、田畑や山林などが多い地域の土地については、
道路に面するという前提そのものが、土地の評価額を決める上での支障となってきます。

 

そこで「倍率方式」として、土地の固定資産税評価額に
一定の倍率を掛け算するという、別の方式を用いることになります。

 

固定資産税などの基準となる路線価のほうについても、
同じく1月1日時点であることにかわりはなく、相続税などの場合と似てはいますが、
決定をする権限をもつのは市町村長となっており、
市町村役場の税務課などで取り扱っているものです。

 

これら2つの路線価のいずれについても、実際の不動産市場での
取引事例などを調査したうえで、土地の適正な価格として毎年公表されている
「公示地価」よりも価格的には安くなっています。

 

その水準としては、おおむね公示地価の7割から8割程度に納まっていると
されていますので、国税庁や市町村長の恣意的な決定によって、
税金の金額が不当に高くなってしまうということはありません。

関連する用語

固定資産税評価額

倍率表

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