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臨時保佐人とは何か

成年後見人制度において、精神障害により著しく判断能力が不十分な人が、
財産行為において不利益を被らないために
これを補佐する保佐人を選出することが出来ます。

 

保佐人の選任は、以前は配偶者がいれば、必ず配偶者が保佐人になるとする
配偶者法定後見人制度がありましたが、法改正により無くなっています。

 

従って、どのような場合でも家庭裁判所の、
保佐開始の審判により、選任されることになります。

 

選任の基準としては、被保佐人となる人の心身の状態、生活、財産の状況、
保佐人となる人の職業職歴、および被保佐人となる人との利害関係、
それに保佐人となる人の意見、その他の事情があります。

 

保佐人は、保佐を受ける人、被保佐人の当該行為に対して、
同意権、取消権および追認権を持ちます。

 

保佐人の被保佐人との利害関係については、選任の基準ともなっていますが、
特定の行為が、利益相反行為に該当する場合には、被保佐人が家庭裁判所に、
臨時保佐人の選出を請求しなければなりません。

 

該当する事項に関しては、保佐人ではなく臨時保佐人が、
被保佐人を保佐することになります。

 

ただし、予め被保佐人やその親族などの申し立てにより、または家庭裁判所の職権により、
保佐人に対して保佐監督人が選出されている場合は、
保佐監督人によって当該事項についての保佐が行われることになります。

 

利益相反行為の有無について、一般的には、
行為の外形のみを客観的に判断され、行為の有無が判定されると考えられます。

 

つまり、被保佐人の財産を減少させて保佐人の財産を増加させる行為は、
これにあたることになりますが、保佐人の財産を増加させることが、
結果的に被保佐人の利益につながる場合はあり、
行為の外形のみで判断する事については批判もあります。

 

このような難しいケースはありますが、利益相反行為となる場合は、
保佐人が正常な判断のみでなく、自己の利益に絡んだ判断を
してしまう恐れがあることから、臨時保佐人の選出が必要になるのです。

 

具体的な事例として、保佐人が、被保佐人の兄弟であり、
被保佐人の親が死亡した場合に遺産分割協議を行う場合がこれに相当します。

 

このような場合に、被保佐人は家庭裁判所に臨時保佐人の選出を
請求しなければなりません。

 

家庭裁判所は、相続についての具体的な内容を考慮した上で、
被保佐人と利害が対立せず、被保佐人のために公正に保佐を実施できる人を
臨時保佐人として選任することになります。

関連する用語

特別代理人

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