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臨時補助人とは何か

補助人は判断能力が衰えた被補助人の判断を補い
不測の損害を被らないようにすることが責務です。
そのため、選任に際して同意権が与えられ、また、必要であれば代理権も付与されます。

 

この代理権は被補助人の生活や法律行為全てにおいての代理権ではなく、
特定の行為に関する代理権となります。

 

代理権が付与される主な事柄は多額の借財や不動産の売却など、
大きなお金が動く事柄になります。

 

裁判所は被補助人の判断能力を見極めたうえで、
補助人へ必要であればこれらの行為の代理権を与えます。
しかし、時に被補助人と補助人の利益が相反してしまう場合があります。

 

利益相反時は、基本的に補助監督人が被補助人の代理を務めることになるのですが、
補助監督人がいない場合は家庭裁判所に臨時補助人の選任を請求しなければなりません。

 

補助人には被補助人の身近な者が就任していることも多いため、
利益がぶつかり合うことは意外にあることなのです。

 

ですから、被補助人が損害を被らないために、
普段は被補助人に同意や代理をする補助人の代わりに、
この臨時補助人が同意や代理をすることになります。

 

補助人と被補助人の利益が相反する事例として挙げられるのが相続関係です。

 

遺産分割協議の場合、被補助人を補助人が代理するには
あらかじめ代理権を付与されている必要がありますので、
基本的には分割に対し同意する形になります。

 

しかし、補助人と被補助人がまったく同じ亡Aの相続人であった場合は、
補助人の相続財産が増えると結果的に被補助人の分が少なくなり
損害を受ける可能性があるのです。

 

それに、誠意のある補助人に対し被補助人のために
自分に不利な分割を承諾しろというのも酷な話です。

 

こんな時は臨時補助人が本来の補助人の代わりに同意し、遺産分割協議を行います。
代理権が付与されている場合は補助人の代わりに代理をすることになります。

 

相続の登記に関しては、普通に相続を原因とした所有権移転登記を行うことになります。
しかし、臨時補助人が選任されている場合は
添付情報として裁判所の選任書が必須となります。

 

選任書を添付することにより、臨時補助人が真正に選任され
遺産相続に関し同意権や代理権を行使したことを証明するのです。

関連する用語

特別代理人

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それでも、司法書士法人アミーズ横浜事務所の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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