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利害関係人とは何か

利害関係人とは、ある登記に関し当事者以外で関係を持つ者のことです。

 

土地Aの所有権登記に関して具体例を挙げるなら、
名義人であるBと前の土地の持ち主であるCは当事者ですが、
土地Aに抵当権を設定している銀行Dは当事者ではなく利害関係人です。

 

ですが、関係のある第三者が常に利害関係人になるわけではなく、
その登記の抹消や変更で損をする者が登記手続きでは利害関係人と呼ばれています。

 

そのため、上記の例で言うと、抵当権を設定している銀行Dは
登記手続きでは利害関係人とはなりません。
なぜなら、CからBに所有権が変わっても、銀行Dは損をしないからです。

 

登記の変更や抹消で得をする人間も、実際は利害関係人ですが、
登記の場合は、こと損をする者だけが重要であり問題になります。

 

ですので、登記の利害関係人と言われたら、
登記に関して当事者以外で損をする可能性のある者のことで、
実際には登記記録から判断することになります。

 

例えばA不動産のB名義の所有権を抹消する場合、Bにお金を貸し
A不動産に抵当権を設定したC銀行などが利害関係になります。

 

なぜならC銀行は、Bの所有権を抹消されると
自身の抵当権も自動的に失ってしまうからです。
そうすると大損する可能性があります。

 

ですから、Bが自分の所有権登記を抹消する場合は、
その登記について事前に銀行に承諾をもらう必要が出て来るのです。

 

この承諾は利害関係のある者の承諾情報として
登記の抹消手続きに際し、法務局に添付する必要があります。
銀行に内緒で手続きしようとしても手続きは受け付けられません。

損をする可能性のある者を保護する必要があるからです。

 

このように利害関係のある者が存在する登記はその者の承諾なく、
勝手に変更や抹消ができなくなっています。

 

また、もし承諾が得られないのであれば裁判で判決をもらい
それを添付して登記をする形になります。

 

例で挙げたケースでは銀行はまず承諾はしませんので、
変更や抹消を行いたい場合は判決をもらってそれを添付情報とした上で
変更や抹消の手続きを行うことになります。

 

普通の相続登記を申請する場合は、通常利害関係人は問題になりません。

 

相続の登記をすれば前の不動産の持ち主たる被相続人の地位を
そのまま受け継ぐことになりますので、
登記に関して利害関係人の問題が生じることがないからです。

 

A不動産の例で考えた場合、BからCが相続した場合は
銀行の承諾は一切必要なく相続を原因に所有権移転登記が可能です。

関連する用語

特別代理人

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